「中国と親しい？｣ 翁長知事がうわさに反論 | 沖縄タイムス＋プラス沖縄県議会一般質問で５日、新垣哲司氏（自民）が「ちまたで知事は中国と親しいとされている」と翁長雄志知事に質問した。 翁長知事は「ネットでは長女が中国の外交官と一緒になり、末娘は中国へ留学とあるが、２人とも中国に行ったこともない」ときっぱり。「うわさ」に反論した。
【伝えたい本当の沖縄】翁長氏の人権演説は疑問 国連を「日本たたき」に利用する人々の魂胆は…
★（下） 沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。 在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。 名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。 我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。 「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、
【伝えたい本当の沖縄】辺野古住民の大半は賛成する移設と翁長、稲嶺両氏のダブルスタンダード
★上 「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」 沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。 日米両国の移設合意から１９年。国と県の法廷闘争も想定されるなか、普天間周辺の危険性は継続されるうえ、沖縄を含む、日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねない。 沖縄メディアは、翁長氏や移設反対派の声ばかりを伝えているが、辺野古の住人たちの本音はどうなのか。 辺野古在住の漁師に聞くと、「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。 そこに家庭
【痛快！テキサス親父】偏っていた翁長知事のスピーチ なぜか中国の脅威はスルー
ハ～イ！ みなさん。俺の日本の友人たちが現在、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んでいる。「沖縄県の翁長雄志知事が国連人権理事会で異常なスピーチをする」という情報を入手し、対抗するためだ。 友人の情報や報道によると、翁長氏は２１日午後（日本時間２２日未明）、沖縄に米軍基地が集中する現状を国連で紹介し、「（沖縄県民は少数民族としての）自己決定権や人権をないがしろにされている」といい、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対したという。 翁長氏はスピーチに先立ち、ＮＧＯ主催のシンポジウムでも講演し、「沖縄は日本のものでも、米国のものでもない」などと語ったという。沖縄が日本じゃなかったら、一体どこの国のつもりなんだ？ ２時間ほどのシンポジウムでは、沖縄メディアや反基地活動家、フィリピンの少数民族という女性も話をしたが、中国の軍事的脅威や侵略行為に関する話は一切出なかったらしい。
「基地問題の犯人、謎解きを」 沖縄・翁長知事、国連人権理で辺野古移設への反対訴えへ
【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日午後（日本時間同日深夜）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対を訴える。 国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いとみられる。ただ、日本の安全保障に影響を及ぼす問題を、人権違反問題などを扱う国連人権理事会で訴えることに、政府などから反発の声もあがっている。 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムで約１８分間にわたり講演。沖縄に米軍基地が集中する「理不尽な現状」や、辺野古移設工事による環境問題に言及し、「基地問題の真犯人は誰か謎解きをしてもらいたい」と訴えた。 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の２４日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承
【覚醒せよ日本】沖縄の基地追い出しは第２のプエルトリコ化を招く 関連収入途絶え財政破綻も
★（４） 米軍普天間飛行場の移転問題など、沖縄は相変わらず反基地闘争に揺れている。マスコミの表面的報道に惑わされずに分析すると、この県の特異性がハッキリと認識できる。筆者が見るところ、沖縄問題の実態とは、以下のようなものだ。 まず、反基地闘争に熱心に取り組んでいるのは、県外から移住した左翼活動家が中心である。彼らは本気で「米軍基地追放」を訴えているが、大多数の沖縄県民はそこまでは考えていない。 米軍基地内に土地を持つ多くの地主にとって、土地の賃貸料は貴重な収入源だからだ。年間、億単位の収入を得ている者も少数だがいる。彼らには、基地反対の声が高くなればなるほど、賃貸料が上昇するので、その限りでは、基地反対運動は望ましいのである。 基地地主ではない沖縄県民にも、反基地闘争は利用価値がある。それを抑えるためか、日本政府は人口１４２万人強の同県に毎年３０００億円前後もの振興予算を付けているのだ。こ
Yahoo!ニュース - 沖縄振興費4．6％減＝普天間移設費は大幅増―15年度予算案 （時事通信）
2015年度の沖縄振興費は前年度比4．6％減の総額3340億円となった。減額は5年ぶり。一方、防衛予算のうち、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設するための経費は大幅増の1736億円。日米が合意した辺野古移設を推進する姿勢を明確にし、移設に反対する翁長雄志沖縄県知事に圧力をかけた。 振興費のうち、使途の自由度が高い一括交付金は1618億円で、前年度比8．0％減。内閣府幹部は「未使用分や公共事業の繰越額が多いため」と説明した。沖縄科学技術大学院大学の運営・整備費は15．5％減の167億円。 一方、那覇空港第2滑走路の建設費は「必要不可欠なインフラ」（山口俊一沖縄担当相）と判断し、前年度と同じ330億円を確保した。3月返還予定の西普天間住宅地区をはじめとする米軍基地跡地の利用推進には4．6倍の3．6億円を充てた。 振興費は、辺野古移設に向けて沖縄側の軟化を促すため1
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