【護憲派を斬る】護憲派こそ「民主主義の本質」を分かっていない 潮匡人氏
★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法 自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲
【日本を守る】防衛問題を日陰に置いてきたツケ 自衛隊と米韓台に決定的な違い
★（５） 安全保障関連法案について、新聞の世論調査をみると、読売から朝日、毎日、日経まで「反対」が５０から６０％以上、「支持」になると２０から３０％で、産経だけが「（安保法案は）必要」で５８％だ。 安倍晋三内閣の世論調査の支持率も、安保法案のために、「不支持」が５０％を上回るようになっている。 これは、日本国民が米国による保護を天与のものだと錯覚して、国家にとって何より大事な防衛問題について、関心がいかに薄いか、示している。世界のなかで、このような国は他にない。 安保法制を、強化しなければならない。 だが、いくら法律を整備しても、肝心の自衛隊が頼りにならなかったら、安保法制をめぐって空騒ぎしていることになる。 政治家も国民も自衛隊の実態に、目を向けることがない。 まず自衛隊は、あまりにも高齢化している。陸海空三自衛隊の平均年齢は３５歳、幹部が４２歳だ。幹部は将校のことだが、軍を自衛隊と呼ん
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