【大前研一のニュース時評】日本郵政上場 減衰している経常利益の推移 成長シナリオなく疑問だらけ政府が株式を１００％保有する日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の東証１部への株式上場が１０日、承認された。政府は日本郵政の株式を、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ１１％分、売り出す。上場日は１１月４日。上場時に想定される時価総額は３社あわせて１３兆円を超える見通しで、１９８７年２月に上場したＮＴＴの約２５兆円に次ぐ規模になる。 日本郵政の株式の売却益約１兆４０００億円は、すべて東日本大震災の復興事業の財源に充てられることが決まっている。２００５年、当時の小泉純一郎首相が郵政選挙に勝利し、郵政民営化法によって日本郵政は公社から株式会社になった。小泉元首相の郵政改革は本来、上場の売却益を日本の借金返済に使うことだった。しかし、１１年に東日本大震災が起こり、その復興に充てることに変わってしまったわけだ。 日本郵政は、全国２万４０００余りの郵便局のネットワークを使って
ゆうびんホームページ - 日本郵便
