時事ドットコム：日本が１１位に上昇＝キューバは初のワースト１０脱出−報道の自由度ランク
日本が１１位に上昇＝キューバは初のワースト１０脱出−報道の自由度ランク 日本が１１位に上昇＝キューバは初のワースト１０脱出−報道の自由度ランク 【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２０日、１７８カ国・地域を対象とした２０１０年版の世界の報道自由度ランキングを公表した。日本は昨年の１７位から１１位に上昇し、欧州以外では８位のニュージーランドに次ぐ上位に入った。 首位はノルウェー、オランダ、スイスなど６カ国。米国は昨年と同じ２０位。韓国は６９位から４２位に上昇した。 ワースト３は下からエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンで昨年と変わらず、ミャンマー、イランなど「常連国」と共に最下位グループを構成している。一方、収監されていた記者１４人を含む政治犯を釈放したキューバが１６６位に順位を上げ、初めてワースト１０から外れた。（2010/10/21-14:13）
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
北朝鮮がロケット発射、世界でこの件はどのように報じられたのか？
今日の午前11時30分頃、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げだ」として日本上空を通過するルートで飛翔体（というかロケット）を発射しました。1段目ロケットは秋田県の西およそ280キロの日本海に落下したと推測され、2段目のロケットは日本の東およそ2100キロ以内では落下が確認されなかったとのこと。 なお、つい先ほどのNHKの報道によると、アメリカのNORADが最新情報を発表し、北朝鮮の今回のロケット発射について、「軌道には何も乗らなかった」としています。どうやら太平洋にそのまま落ちてしまった、つまり「失敗」らしい。 で、世界各地ではどのように今回の件がネット上で報じられているのか、調べてみました。AP通信、ロイター、ニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントンポストなど、それぞれ日本のメディアと同じように報じているわけですが、少しずつ違っており、なかなか興味深いことになっています
「バンキシャ！」誤報はネット取材が発端…日テレ調査結果 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岐阜県庁の裏金をめぐる報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、日本テレビは２４日、誤報に至った問題点や再発防止策をまとめた調査結果を公表した。 その中で同社は、「取材の基本を忘れ、情報提供者の話を鵜呑(うの)みにして、十分な裏付け取材をしなかった」と総括。特に、事件取材のために、専門業者が運営するインターネットの情報募集サイトを利用し、謝礼を支払う可能性を示唆していた点について、「報道倫理の観点からも大きな問題があった」とした。 同日、記者会見した久保伸太郎前社長は「（ネットでの安易な情報収集が）すべての発端だった」と述べたが、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲保広容疑者（５８）に対しては、「要求がなかったため、謝礼を支払わなかった」と説明した。 再発防止策としては、取材経験豊富な記者らで作る「危機管理チーム」の常設、報道局スタッフに対する研修システムの整備などが示された。また、番組の
asahi.com（朝日新聞社）：定額給付金とモラルの退廃 - ビジネスコラム「経済気象台」
メッセージ2008年10月3日印刷ソーシャルブックマーク 米国下院が９月２９日に金融救済法案を否決したのは予想外のことで、ＮＹ株価も恐慌前夜を思わせる暴落となった。反対票を投じた議員たちの背景にある選挙民が、ウォール街の救済にはっきりノーを突きつけたことは直視しなければならない。国民生活をパニックの脅威から守る緊急の対症療法であるという筋道は立っているのだが、一体誰がこのような事態を引き起こしたのか。健全な生き方をしてきたと思っている大多数の選挙民にとって、肝心のところの掘り下げがあいまいなまま、過大な負担を強いられると感じての反発、と受け止める必要があろう。 ウォール街が未曽有の繁栄から一転して奈落に落ちたのは、節度を無視して金融の拡張作用を暴走させたからだ。住宅価格はいつまでも右上がりに推移するという誤った思い込みの中で、証券化商品を実体よりはるかに価値の高いものと格付けして世界に売り
asahi.com（朝日新聞社）：新潮社「誤報」事実上認める 金銭条件に男性と和解 - 社会
朝日新聞阪神支局襲撃事件（８７年５月）の実行犯だとする島村征憲（まさのり）氏（６５）の手記を週刊新潮が掲載した問題で、発行元の新潮社は１９日、「事実無根の『犯行の指示役』にされた」と抗議していた元在日米国大使館職員の男性（５４）と和解した。男性は朝日新聞の取材に「私が事件に関与していないという抗議を重く受け止め、納得のいく真摯（しんし）な姿勢で応じてくれたため和解した」と話した。和解内容は非公表だが、関係者によると新潮側が男性に金銭を支払うという。 週刊新潮が１月下旬から４回にわたって連載した記事によると、島村氏はこの男性から朝日新聞襲撃を指示され、阪神支局襲撃など一連の事件を実行したと証言した。「事件とは無関係だ」という男性の抗議に対して金銭での解決を図ったことで、新潮社は記事が誤報だったことを事実上認めたことになる。 朝日新聞が和解についての事実確認を求めたところ、週刊新潮編集部は
「日本でiPhoneが売れない理由」 専門家コメントはねつ造だった
アップルの携帯電話「iPhone」について、「Wired」電子版（英文）が、「日本人に嫌われ売れていない」と報道した。この記事は話題になり、ネット上で「なぜ日本でiPhoneが売れないのか」の議論が起こったが、実は、日本で売ない根拠を分析した日本人ジャーナリストの発言は「ねつ造」だった。記事自体の信憑性は薄れ、「Wired」には読者からの批判が多数寄せられているという。 「日本でiPhoneを持ち歩くのはマヌケと思われる」 問題の記事は09年2月26日に掲載された「Why the Japanese Hate the iPhone」(なぜ日本人はiPhoneを嫌うのか)。iPhoneは地球上のどの地域でも喜ばれ楽しまれているが、日本だけは違う。販売不振が続き、とうとう日本では無料で提供される事態になった、と書いている。確かにソフトバンクは、新規契約者について「iPhone 3G 8GB」が「
ネット騒然！ 毎日新聞が創価・池田大作氏の寄稿を掲載
ネット上にアップされた当該記事の スキャン画像。スキャンした者によ ると思しき「※聖教新聞ではありま せん」との注意書きがある。 1日付けの毎日新聞に創価学会・池田大作氏が寄稿していることが明らかになり、ネット上で話題になっている。 池田氏の寄稿が掲載されたのは、1日の毎日新聞「オピニオン」の欄。「危機の打開へ若き活力を」と題された文章で、池田氏の写真および「創価学会名誉会長」という肩書きとともに「モスクワ大学など世界の学術機関から248の名誉学術称号受章」などの経歴も付記されている。 これまでにも同新聞に創価学会関係の書籍広告や意見広告が掲載されたことはあったが、紙面上に池田氏の寄稿が載るのは極めて異例のこと。今回の事態はネット上でも大きく取り上げられ、「本当かよ！」「創価とズブズブなの、もう隠しもしないのか」「報道機関として終わっている」など、手厳しい指摘が相次いでいる。また、毎日新聞
小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴
新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。 週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」
「サケ・プロブレム」各国メディア、中川財務相辞任を報道 - MSN産経ニュース
中川昭一財務相の辞任や問題となったローマでの記者会見の模様を、米国や英国など世界各国のメディアは、早速伝えた。 米国では、ＭＳＮＢＣテレビなどが１６日、中川財務相が批判を浴びていることを「サケ・プロブレム（酒問題）」と伝え、ロイターやＡＰなどの通信社は１７日、中川氏の辞意表明を「人望のない麻生太郎首相への新たな打撃」などと速報した。 ＭＳＮＢＣはまた、記者会見の映像を流した後、女性キャスターが、「これが日本の財務相だ」と笑いながらちゃかしたうえで、「そんな国が、きょうクリントン国務長官が訪れている日本だ」とコメントした。 １７日付の英紙インディペンデント（電子版）は、中川財務相の記者会見を「１９７０年代以来最悪の危機に直面している世界第二の経済大国のかじを取る責任者が、酒酔い運転だろうか」と伝えた。英ＢＢＣ放送は同日、東京株式式場の下落を伝える際に、記者会見の映像をだぶらせ、キャスター自身
村上春樹「エルサレム賞」受賞スピーチ報道は、新聞がネットユーザーから見直される絶好のチャンスだった。 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
確かに、速報は新聞が速かったけれど、そのスピーチの全貌を日本に伝えるのは遅かった。その全貌を日本語で伝えたのは、新聞ではなく個人のブログだった。多くのブログで、コメントが書き込まれ、時間が経つにつれ、その翻訳は生き生きとした言葉に変わっていった。それを、一ネットユーザーとして眺めながら、なんとなく久しぶりにネットというのはいいものだと思った。 新聞はチャンスだったと思う。今の日本の新聞は、どこもネットでサイトを持っている。なのに、どの新聞も速報とスピーチの部分引用だった。少なくともネットでは注目されていたし、新聞から全文および全訳が出ることを期待しているようだった。いくつかのブログでその日本語訳を読みながら、いいスピーチだったと思ったし、いろいろ考えさせられる内容だった。 新聞あるいは通信社は記者を送っているはずで、その内容をライブで知る特権的な立場にあったはず。これだけの内容をライブで聴
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
社説まで間違えた!? 大誤報連発の毎日新聞は大丈夫か
近年、経営危機も叫ばれている毎日新聞社。お金 がないことと、誤報連発に関係性がないとは、言え ないような……。 19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する”予告”書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。 実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。 先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。 「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖
ログインネームは匿名でも偽名でもないことを知るべきだ - 狐の王国
今回はちょっと本気でハラワタ煮えくり返ってる。また「あの」毎日新聞がやらかしてくれたようで…… 痛いニュース(ノ∀`):【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaで犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道 新聞では「事件6時間前に書き込み」とあるのだが、実はこの時刻表示がUTC(世界標準時)で、日本時間とは9時間のずれがある。つまり書き込まれたのは事件の3時間後ということになる。 まあここまではしょうがない。勘違いでしたで済む範囲だろうし、UTCを知らないということは無いだろうが、Wikipediaも時刻の隣にUTCと書いてるわけじゃないので、その点について責めるのはかわいそうだろう。 だが毎日新聞はやっちゃいけないことをやっちまった。それは書き込んだ人間のログインネームを紙面に載せちまった事だ。それも犯人扱いという最悪の形で。 おおかたネットについて何も知らない記者が書いたのだ
asahi.com（朝日新聞社）：「ネットに犯行予告？」記事で毎日新聞がおわび - 社会
「ネットに犯行予告？」記事で毎日新聞がおわび2008年11月19日12時47分印刷ソーシャルブックマーク 毎日新聞社は１９日午前、１９日付朝刊の社会面と同社のウェブサイトで、元厚生事務次官宅の襲撃事件をめぐり、「ネットに犯行示唆？」などの見出しで報じた記事について、「書き込みは事件前ではなく事件の報道後だった」として、おわびを出した。 記事では、ネット版の百科事典「ウィキペディア」の社会保険庁長官の項目に、吉原健二・元次官の妻が襲撃された約６時間前の１８日正午すぎ、「×は暗殺された人物を表す」とのただし書きとともに、吉原さんの名前に×が付けられた、と報じた。書き込んだとされる人物のネット上の名前も記した。 しかし、ウィキペディアへの書き込み日時は原則として、「協定世界時」で表示されるため、日本時間に直すには９時間加えなければならない。毎日新聞社長室によると、この書き込み日時を日本時間と勘違
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騒音おばさんの真実
おわび：「ネットに犯行示唆？」の見出しと記事＝１１月１９日付朝刊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【魚拓】元厚生次官宅・連続襲撃：年金テロなのか／官界に卑劣な刃（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について - 毎日ｊｐ(毎日新聞)