先月１か月間に「ふるさと納税制度」を使って鳥取県倉吉市に寄付された金額が、初めて１億円を超えました。先月からお礼の品として贈っている県特産の「松葉がに」を目当てに、全国から納税が相次いでいるということです。 倉吉市によりますと、これは制度が導入された平成２０年度以降、市に寄せられた１か月間の寄付としては件数、金額ともに最も多いということです。 先月から３万円以上寄付した人のお礼の品として、県特産の「松葉がに」を贈るようにした結果、１か月でおよそ２０００件の申し込みがあったということで、市では寄付が急増した要因とみています。 また、市内の音響機器メーカーが開発した高性能イヤホンがもらえる、１５万円以上の寄付も好調だったということです。 倉吉市総合政策課は、「予想を上回る納税の件数と金額に驚いています。今後も人気商品の開発や確保に努め、地元の活性化につなげていきたいです」と話しています。

お年寄りら１２５０万人に来年１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、自民党の厚生労働部会などは１７日午前に開いた合同会議で了承した。前日の会議では「高齢者優遇」といった批判が相次ぎ、給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留していた。 この日の合同会議には、加藤勝信１億総活躍相と自民党の稲田朋美政調会長が出席し、給付金案の意義を説明。小泉進次郎農林部会長が過去の給付金の政策効果の検証を求めるなどしたのに対し、稲田氏が「真に必要な人に手厚い社会保障が届く改革を検討する場を設ける」と応じたことを受けて了承した。

「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の１７日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還２０周年の１９８８年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と１千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です