データで読み解くニッポン 今の日本の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日本の今を探ります。 バックナンバー一覧 もう10年以上前のことだが、私は大手予備校で個別指導講師のバイトをしていた。そのときは「事前準備の時間が必要なことを踏まえて」と釘を差されたが、時給は2000円を超えていたので、実に“おいしい”バイトであった。しかし、それから時代は変わり、どうやら状況は変わりつつあるらしい。 大手予備校閉鎖の裏で 急増する塾講師の新規求人数 2014年夏、予備校業界最大手の代々木ゼミナールが、全国27ヵ所の校舎のうち、20ヵ所を閉校すると発表した。大量閉鎖の理由に挙げられていたのは少子化と浪人生の減少。現役合格を目指す人が増え、浪人生が減れば、それだけ予備校の出番は少なくなる。 代々木ゼミナールのニュースが大々的に報じられたので、塾業界では求人も低迷し

台湾と中国　2014年、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対して起こした「ひまわり学生運動」で立法院内で椅子を積み上げてバリケードを築く若者　Pichi Chuang-REUTERS 旧正月（春節）が始まった。中国人の“民族大移動”は例年通りだが、実際に日本へ押し寄せる中国人観光客が「爆買い」する姿を目にすると、やはりその熱気に圧倒される。 しばらく前の話になるが、来日した「台湾人」観光客が、日本では中国人と間違えられないよう、無言で静かに観光しているというニュースを見た。同じ中華民族とはいえ、教養とマナーを重んじる台湾の人々が、傍若無人なふるまいや大声で話す大陸育ちの中国人と一線を画したいと願う気持ちが伝わってきて、心が痛んだ。 だが、台湾の人々が無言を決め込む相手は、一部のマナー知らずの中国人だけではないだろう。彼らの背景に透かして見える、もっと横暴な中国の国家体質をつい連想して

安倍晋三首相は８日の政府与党連絡会議で、安倍政権が国立大学の年間授業料を今後１５年間で約４０万円引き上げるとした共産党のチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。 共産党が昨年１０月に作成したチラシは今月３日の衆院予算委員会で取り上げられ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論していた。これを受け、共産党は同日、「安倍政権が学費値上げ」の表記のうち、「安倍政権が」の部分を「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、「試算」の文字を追加していた。 共産党の山下芳生書記局長は８日の記者会見で「適切にバージョンアップした」と強調し、修正との指摘を否定。「値上げの危険性が財務省の試算に見られたので警鐘を発し、反対の戦いの中で来年度の値上げは見送られた。戦いを

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）

安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。