日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。 また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。 ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。 番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。 ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な

私は、「無駄なもの」を作ってお金をもらっている。 意味不明だと思うが、なにかの暗喩でもなく、文字通り「無駄を作る」ことを仕事にしている。 2013年、YouTuberという言葉が世間に浸透する少し前、私はYouTubeのアカウントを取得した。チャンネル名を「無駄づくり」とし、ただ無駄なものを作っている様子をアップロードし続けている。 どういった物を作っているかというと、「歩くたびにおっぱいが大きくなる靴」や「社会人のための会社を休む理由をランダムで生成するマシーン」などだ。 どちらも、本当に不必要なものだが、テレビで取り上げられたりTwitterでリツイートされたりして、メディアを中心に拡散されていった。 2013年から4年間、計200個以上の無駄なものを作った。我ながらヤバいやつだなと思う。 なぜ無駄なものをつくっているのか？ 活動の紹介をすると、「なぜ無駄なものを作っているんですか？」

日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方

英国でついにはじまった「リーマン級の衝撃」！～ショックは一時的、とほざくエコノミストにダマされてはいけない まさに「リーマン前夜」 「英国ショック」が世界経済を揺るがし始めた。まずイタリアの銀行不良債権問題、より深刻なのは英国の不動産ファンドの解約停止である。こんな時こそ、日本は経済の構造改革に一段と力を入れる必要がある。 英国の欧州連合（EU）離脱について、先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/49058）で「金融市場の動揺は数日で収まる」などというエコノミストは「近視眼」という書いたら、業界で反発もあったようだ。 先日のテレビ番組で私が「今回の事態はリーマン・ショックを上回るだろう」と話したら、同席した経済コメンテーターは「ニューヨーク株式市場は値を戻している」と懸命に反論した。国民投票直後の報道ステーションで朝日新聞の論

戦前の日本で最大の炭田と言われた筑豊地域で、石炭の輸送ルートだった遠賀川周辺に住む人たちを「川筋者」と呼ぶ。気性は荒いが、義理、人情を重んじる。この気風が育まれた福岡県直方市、飯塚市などを選挙区とする副総理兼財務相・麻生太郎が「筋が通らない」と話す時はかなり重みがあると言える。 「今の状況でわれわれとしてはもう一回消費税を延ばす延ばさないという話をするんであれば、（2014年11月の衆院解散で）延ばすということで信を問うているから、今回は必ず上げるとはっきり申し上げて選挙を当選してきたんだから、延ばすならもう一回選挙して信を問わないと筋が通らんのではないかというのが、私や谷垣さん（禎一自民党幹事長）の言い分だ」（5月29日、自民党富山県連政経文化セミナー） 首相・安倍晋三にこれほど厳しく注文を付けた麻生が翌30日夜、安倍と東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急内のレストラン「ORIGAMI

「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。 慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。うちだけ停電しているわけではないらしい。空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。 それにしても、なぜ停電になったのか。情報が欲しいが、インターネットが使えない。固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。 さて、どうする？　そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。 仕方ないので、ワインを開ける。おつまみにチーズでもと思って冷

「筋が悪い」株式の買い入れ 日本銀行は、金融緩和政策の一環として、現在年間3兆円を超えるペースで、ETF（上場型投資信託）の形で上場株式を買い入れている。同行の営業旬報によるとETFの残高は3月10日現在で7兆5千億円に迫っており、かつて民間銀行から買い入れた株式と合わせると9兆円近い株式の保有残高がある。 日銀は、今や三菱東京UFJ銀行や日本生命といった民間会社を抜き去って、GPIFに続く日本第2位の上場企業の大株主だ。 また、投資家としても年間ざっと3兆円の買い入れ額は小さくない。取引所の稼働日で割り算するとしても、一日平均100億円以上の買い入れ額になる。株式取引に詳しい向きには、「100億円以上の募集額の日本株投信が『毎日』」設定されているのだ」と言うと、感じが伝わるだろう。「将来、これが無くなったら、ずいぶん様子が変わるだろうな」ということも含めて、無視できない影響力だ。 金融政

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座

ポチの遠吠えが聞こえる 日銀が1月29日、民間銀行から受け入れている当座預金の一部にマイナス金利を導入した。この日は私のコラムが掲載される金曜日だったので、残念ながら、前回コラムでは触れられなかった。1週遅れだが、大事な話なのでコメントしておこう。 まず確認しておきたいのは、実際にマイナス金利が適用されるのは当座預金の全部ではないことだ。昨年12月時点で日銀には約250兆円の当座預金が積み上がっているが、この大部分には従来通り0.1％の金利が銀行に支払われる。マイナス金利が適用されるのは当初、わずか10兆円、その後も多くて30兆円にすぎない。 本来なら、そもそも日銀が当座預金に0.1％の金利を付けていること自体が、まったくおかしい。銀行は日銀に預金しているだけで、何もしなくても0.1％の金利収入を得られてしまうからだ。つまり、銀行に営業努力をしないように促している政策なのだ。 銀行は本来、

野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合

ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ