視聴形態が多様化した現在でも… 約40年間続いた「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）の終了や、「ザ！世界仰天ニュース」「嵐にしやがれ」（ともに日本テレビ系）の放送時間移動など、春のテレビ番組改編に関するニュースが次々に報じられています。 改編の基準となっているのは、ひとえに視聴率アップ。録画機器やスマホが普及し、視聴形態が多様化した現在でも、テレビ業界の「リアルタイム視聴＝CM収入」という意識は変わっていません。 その象徴は、視聴率トップの日本テレビ。「高品質の番組を作ろう」という姿勢が見える一方で、「他局の連ドラは徹底的に潰す」という考え方が随所に見られます。たとえばこの冬も、TBSの金曜ドラマ「下剋上受験」スタートに合わせてジブリ映画の“再放送”を3週連続で放送し、同じくTBS日曜劇場「A LIFE」のスタートに合わせて「行列のできる法律相談所」の“3時間特番＋特別MC・明石家さんま＋1

アマゾンのプライム ナウに代表されるように、インターネット通販における時間単位の配達スピード競争は熱を帯びている。 「最短2時間30分以内」を売りにしているのが、家電量販大手のヨドバシカメラだ。「ヨドバシエクストリーム」（以下、エクストリーム便）は2016年9月に同社のネット通販サイトで始まった。東京23区が主な対象地域で、あらかじめ住所を登録しておくと「本日21時までにヨドバシエクストリームサービス便がお届け」というように配達時刻が画面に表示される。 日本全国9割超で翌日配送の体制を整備 注文後の商品の状況も、「クレジットカード決済が終わりました」「商品を出荷しました」「配達を開始します。20時30分頃お届けです」と逐一メールで伝えてくれる。商品によって若干異なるが、エクストリーム便でなくても、離島などを除く日本全国9割超の地域で翌日に配送する体制は整っている。

北朝鮮がアフリカ諸国に指導員を派遣し、要人警護などの技術指導をして外貨を稼いでいる実態が浮かび上がった。北朝鮮制裁の履行状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルが、近く公表予定の最新の年次報告書で指摘した。 朝日新聞が入手した未公表の報告書によると、北朝鮮は西アフリカのアンゴラで、１９９０年ごろから大統領警護の技術指導を開始。昨年秋の現地調査では、北朝鮮人の指導員ら１２人が現地の当局者らに対し、武術やパレードでの警護方法を指導していることが確認されたという。 昨年採択された安保理決議は、北朝鮮から技術訓練や助言などを受けることを禁じている。専門家パネルは報告書で、アンゴラの対応が決議違反になると指摘。北朝鮮の指導員が帰国したかを確認中という。 北朝鮮は、アフリカ中部のウガ…

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長寿社会というと、多くの日本人はネガティブな印象をもっているのではないでしょうか。認知症や孤独死などの問題がメディアでも取り上げられ、「老後」というと何となく不安感が漂う。でも『ライフ・シフト』は長寿社会をポジティブに捉えているところが今までになかった視点で、面白いと思います。 日本でも、大企業に就職できれば一生安泰という時代は終わりました。グローバリゼーションで業界構造も様変わりしましたし、昔のように企業にぶら下がっていれば何とかなる時代ではなくなりました。しかも100歳ライフなら定年後の人生は約40年も続く。その間どう生きていくのか。 じつのところ、日本の産業構造は、それを考える仕組みにはなっていません。役所でも大企業でも、専門性がないまま定年を迎えてしまう人が多い。たとえば大企業の出身で、外回りや管理部門をひと通りやって「私はゼネラリストだ」と胸を張る人がいる。しかし人材コンサルタン

民間調査機関の富士経済は3日、厚生労働省が今国会に提出する方針の「受動喫煙」を防ぐための法案が外食産業に与える影響に関する調査結果を発表した。飲食店などの屋内の全面禁煙や罰則が実際に施行された場合、外食市場での売り上げに8401億円のマイナスの影響が及ぶとした。特に飲食しながら喫煙するスタイルが定着している「居酒屋、バー、スナック」への影響が6554億円と最も大きかった。調査は富士経済が東京、

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業