黄色の看板が目印の、大手牛丼チェーン「松屋」。東京都文京区にある本郷三丁目店が、およそ3カ月の改装期間を経て、4月24日に新装開店した。セルフサービス式の新型店として生まれ変わったのだ。 外観は従来の店と変わらないが、入り口には「セルフサービス店限定 メイン商品全品10円引き」の貼り紙があり、牛めしや定食など、ご飯がつく商品は従来店より10円安い。中に入ると、フルサービス型の従来店との違いは一目瞭然だ。牛丼店の代名詞であるU字型カウンターがなく、客席スペースが広く取られている。 入り口を入って左手にある券売機で食券を購入すると、「席でお待ちください。お冷やはセルフサービスとなっておりますので、ぜひご利用ください」という店員の声が店舗の奥から聞こえてくる。 セルフ式松屋が目指すもの 入り口右手にはドリンクステーションがあり、無料の水・お茶のほか、コーヒーと生ビールのサーバーがそなえられている

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こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 みなさまの職場に新入社員が入ってきて、もう1カ月。これまで、会社全体や部署ごとなど、何回か新入社員歓迎会が開かれたのではないでしょうか。 新人歓迎会なのに、新人が来ない異常事態！ 新入社員歓迎会は、文字どおり新入社員を歓迎する宴（うたげ）です。しかし、現場の社員からは、あろうことか主役の新入社員が何人か来なかった、あるいは、2次会に行ったら新入社員が全員帰ってしまっていた、という話を複数聞きます。 若い世代の中には、仕事とプライベートをきっちり分けて考える人も増えており、それには良い側面もあります。そしてこのご時世、いくら新入社員だからといって朝まで飲み会に付き合うべきだ、と考える上司も少ないでしょう。 ただ、会にまったく参加しない、あるいはすぐ帰ってしまうとなれば話は別です。これから長い時間を共に過ごして

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

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想定どおりのネガティブ反応 山田：「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました（連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載）。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入

いまや国民病ともいえる花粉症。花粉の舞う季節になると、罹患した人たちの生産性はいちじるしく低下する。はたで見ていても、GDP（国内総生産）成長率を数ベーシス（ベーシスは0・01％）は引き下げる、との冗談も真に受けたくなるほど。なかでも多くの人を苦しめているのがスギの花粉だ。 日本の森林率は約7割と、世界でもトップクラス。その中でもっとも広い面積を占めるのがスギ林で、実に国土の約2割に達する。もともとスギは育てやすく、成長も早い。戦争で荒れ果てたハゲ山を森に戻し、復興に向けた木材需要にも応えようと、1960年代からせっせと植林を進めてきた。それらの木々が50年を経たいま、収穫期に入っている。 現在のスギ林の8割超が樹齢30年以上 ただ、1966年当時に樹齢1～10年だった木々が、伐採・出荷に適した樹齢46～55年にまで育っていても、面積がそれほど減っていないことがわかる。これはつまり、収穫期

4月1日、名古屋市港区に「レゴランド・ジャパン」がオープンした。世界的な玩具ブランド「LEGO（レゴ）」をテーマとする屋外型テーマパークは世界で8番目、日本では初進出となる。 園内のいたるところにレゴブロックの恐竜や動物などの模型が設置され、中心部の「ミニランド」には東京や大阪、名古屋などの街並みが再現された。3月17日に行われた報道陣向けの事前内覧会で、レゴランド・ジャパンのトーベン・イェンセン社長は「家族一緒に1日中遊べる。全国から遊びに来てほしい」と期待を込めた。 東京ディズニーリゾート、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に次ぐ巨大テーマパークが、ついに名古屋にも誕生――。「レゴ」という世界ブランドを冠するテーマパークだけに、期待したくもなるが、テーマパークとしての位置づけは、ディズニーやUSJとはまったく異なる。 投資額はディズニーランドの施設「1個分」

2月27日。日本将棋連盟（以下「連盟」）が臨時総会を開催し、5人の専務・常務理事の解任動議について審議した。同日午後1時から4時間強をかけた同総会で、5人のうち3人の解任を決定した。解任は同日付である。連盟はプロ棋士を正会員とする公益社団法人だ。 今回解任されたのは、青野照市専務理事、中川大輔常務理事、片上大輔常務理事の3人。いずれも6月までの任期途中での解任となった。一方で、東和男常務理事、佐藤秀司常務理事の2人は留任。具体的な票数は開示されておらず、今後も開示する予定はないという。 2月初めに就任したばかりの佐藤康光会長は、総会の冒頭、「いかなる結果になっても、わだかまりを取って、ひとつになって前を向いていこう」と連盟会員であるプロ棋士に訴えたという。連盟の正会員数は234人（2月27日現在）。総会の出席者は216人（委任状による参加64人を含む）だった。 「申し訳ないが正直わからない

ごく普通の無名の人がツイッターに何か少し不穏当なことを書き込む。その人のフォロワー自体はせいぜい100人くらいのものだ。しかし、それが何かのきっかけで大勢の人たちの目に触れ、非難の嵐となってしまうことがある。 これが、いわゆる「炎上」だ。僕は、実際に炎上の事件の犠牲者となった人物に多数会い、話を聞いてきた。会うと皆、ごく普通の「善良な市民」たちだ。ただ、炎上によって何もかもを失い、憔悴（しょうすい）「しきっている。本当に、皆がそろいもそろってそうなのだ。 ジョークのつもりの｢つぶやき｣が、悲劇の始まり 僕が会ってインタビューした1人が、ジャスティン・サッコである。彼女は「世界最大のツイッター炎上」の当事者だといっても過言ではない。発端は、彼女がアフリカへ向かう空の旅の最中に、本当に軽い気持ちで書いたツイートだった。 ｢アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。冗談です。言ってみただけ。

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「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン（テニアン、ロタを含む）45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション（旅行先）になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹

視聴形態が多様化した現在でも… 約40年間続いた「土曜ワイド劇場」（テレビ朝日系）の終了や、「ザ！世界仰天ニュース」「嵐にしやがれ」（ともに日本テレビ系）の放送時間移動など、春のテレビ番組改編に関するニュースが次々に報じられています。 改編の基準となっているのは、ひとえに視聴率アップ。録画機器やスマホが普及し、視聴形態が多様化した現在でも、テレビ業界の「リアルタイム視聴＝CM収入」という意識は変わっていません。 その象徴は、視聴率トップの日本テレビ。「高品質の番組を作ろう」という姿勢が見える一方で、「他局の連ドラは徹底的に潰す」という考え方が随所に見られます。たとえばこの冬も、TBSの金曜ドラマ「下剋上受験」スタートに合わせてジブリ映画の“再放送”を3週連続で放送し、同じくTBS日曜劇場「A LIFE」のスタートに合わせて「行列のできる法律相談所」の“3時間特番＋特別MC・明石家さんま＋1

アマゾンのプライム ナウに代表されるように、インターネット通販における時間単位の配達スピード競争は熱を帯びている。 「最短2時間30分以内」を売りにしているのが、家電量販大手のヨドバシカメラだ。「ヨドバシエクストリーム」（以下、エクストリーム便）は2016年9月に同社のネット通販サイトで始まった。東京23区が主な対象地域で、あらかじめ住所を登録しておくと「本日21時までにヨドバシエクストリームサービス便がお届け」というように配達時刻が画面に表示される。 日本全国9割超で翌日配送の体制を整備 注文後の商品の状況も、「クレジットカード決済が終わりました」「商品を出荷しました」「配達を開始します。20時30分頃お届けです」と逐一メールで伝えてくれる。商品によって若干異なるが、エクストリーム便でなくても、離島などを除く日本全国9割超の地域で翌日に配送する体制は整っている。

長寿社会というと、多くの日本人はネガティブな印象をもっているのではないでしょうか。認知症や孤独死などの問題がメディアでも取り上げられ、「老後」というと何となく不安感が漂う。でも『ライフ・シフト』は長寿社会をポジティブに捉えているところが今までになかった視点で、面白いと思います。 日本でも、大企業に就職できれば一生安泰という時代は終わりました。グローバリゼーションで業界構造も様変わりしましたし、昔のように企業にぶら下がっていれば何とかなる時代ではなくなりました。しかも100歳ライフなら定年後の人生は約40年も続く。その間どう生きていくのか。 じつのところ、日本の産業構造は、それを考える仕組みにはなっていません。役所でも大企業でも、専門性がないまま定年を迎えてしまう人が多い。たとえば大企業の出身で、外回りや管理部門をひと通りやって「私はゼネラリストだ」と胸を張る人がいる。しかし人材コンサルタン

恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。 同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。 それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経

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親が応援するAV女優の増加 「”親がこの仕事を知っている””知られても大丈夫”という土台を持つことが、今の時代はAV女優が売れるために必要な条件かもしれません」 そう語るのは単体AV女優をメインに扱うベテランマネージャー氏。AV女優とはいえ人気商売。ネット時代の当ご時世、周囲にバレずに仕事をしていくのは至難の技だ。現在その数、4000人とも言われているAV女優が並みいるライバルを押しのけて稼ぎ、生き延びるためには、容姿やスタイルが良いだけでは通用しない。SMはできるのかなどのプレイの幅から週何回働けるのか、いかにスケジュールが融通きくか、などの条件と並列して「メディアへの露出をいかにできるか」延いては「親にバレても大丈夫か」という要素も重要になってくる。そもそもAV女優は人気商売、作品が売れて知名度が上がれば、バレの可能性も高まる。高収入系雑誌に踊る「バレずに稼ぐ」というキャッチコピーは残

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日本銀行のマイナス金利政策導入から1年。金融の超緩和策にもかかわらず企業の資金需要は伸び悩むが、そんななか、快進撃を続けている分野がある。消費者ローンである。担い手は、かつて"サラ金"と呼ばれた貸金業者ではなく銀行だ。日銀が異次元緩和を始めた2013年度以降、銀行はこの分野を毎年約10%のペースで伸ばしている。2016年12月末のカードローン残高は、日銀の異次元緩和前から50％増の6兆円に上る。 しかし、日本全体でみれば、雇用は好調だし、個人預金もこの10年間で100兆円も増えている。お金に困って消費者ローンに頼る人は減少していてもおかしくないはずだ。消費者ローンが伸び続ける背景には何があるのか。この成長は持続可能なのか。 怪しげな業者が表舞台から消えた代わりに 2000年代初頭、ダンサーやチワワを使ったキャッチーなCMや、街頭でのティッシュ配布などを武器に、貸金業者の消費者ローン残高は1