「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会(IOC)だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO
就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん(29)が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街(東京・品川)は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く
厚生労働省の改革を目指す若手チームが8月に公表した緊急提言。中身をみると、ハラスメント(嫌がらせ)への不満が色濃くにじんでいる。人事異動や昇給・昇格が、希望・意欲・能力等に基づき、適切になされていると思うか――との問いかけがある。「そうは思わない」と答えた人の38%が「セクハラやパワハラをしている幹部・職員が昇進を続けている」を理由にあげた。職員へのアンケート調査では、46%が入省からこれまでに「ハラスメントを受けたことがある」と回答した。100人超が「人事上の不利益等を考慮して相談しなかった」と泣き寝入りしていた。【前回記事】「月100時間残業」活力奪う 官僚、長時間の国会待機厚労省だけではない。本府省で勤務する30代を対象にした人事院の調査がある(2018年、約6300人が回答)。過去数年間で上司から業務遂行に関して受けた厳しい指導中の言動(複数回答)――。この問いへの答えは「理不尽な
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