【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。
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【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたマレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏の息子、ハンソル氏を名乗る男性(共同) 【ソウル共同】米誌ニューヨーカーは17日までに、2017年の金正男氏殺害事件後、北朝鮮の金正恩体制打倒を訴える団体が息子のハンソル氏らを保護した際、米中央情報局(CIA)職員を名乗る男性2人が身柄を引き取っていったとする団体リーダーの証言を報じた。ハンソル氏の現在の所在地は不明としている。 団体「自由朝鮮」のリーダー、アドリアン・ホン・チャン氏が、韓国系米国人作家スキ・キム氏とのインタビューで明かし、同誌が寄稿文を掲載した。同誌によると、事件直後にハンソル氏から、当時住んでいたマカオから母と妹と一緒に脱出させてほしいとの要請があった。
仮住まいの「御仮寓所(ごかぐうしょ)」を出発される秋篠宮ご夫妻と、見送りに出る悠仁さま=8日午前9時17分、赤坂御用地(代表撮影) 秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣の地位に就いたことを内外に示す「立皇嗣の礼」が8日、皇居・宮殿で催された。国事行為の中心儀式「立皇嗣宣明の儀」で、秋篠宮さまは「皇嗣としての責務に深く思いを致し、務めを果たしてまいりたく存じます」と、天皇、皇后両陛下を前に決意の言葉を述べられた。午後には国事行為「朝見の儀」で秋篠宮さまが両陛下に感謝の気持ちを伝えた。 平成の代替わりでは、「立太子の礼」が行われたが、今回は皇位継承順1位が皇太子ではなく、天皇の弟のため、立皇嗣の礼が憲政史上初めて挙行された。4月開催の予定だったが、新型コロナ感染拡大の影響で延期になっていた。
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。
内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている(国立公文書館所蔵) 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。
埼玉県春日部市の井上英治市議=無所属=が9月議会で、同市の性的少数者からパートナーシップ制度導入や差別撤廃を求める請願書が提出されたことを「左翼の作戦」「同性婚など憲法違反の実現が狙い」と発言していたことが、28日までに分かった。当事者支援団体レインボーさいたまの会は「偏見に基づく差別的な発言だ」とし、ホームページに撤回を求める抗議文を掲載した。 井上氏は取材に「それぞれの生き方は否定しない。差別の意図はない」とした上で「性的少数者のカップルを異性婚と同等に扱えば、社会道徳を壊すきっかけになる」と主張している。
日本大は14日、運動部に所属する計62人の新型コロナウイルス感染が同日までに判明したとホームページで発表した。バレーボール部と空手部が30人ずつ、フェンシング部が2人。保健所の指導に従って体調不良者を隔離するなどの対応を取り、いずれの部も活動を休止している。 日大では8月には水泳部関係者10人超の感染が確認された。
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
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