IGポート、マンガ家移籍で特別利益2億円 ブシロードが支払い
エンタテイメント企業IGポートのグループ会社マッグガーデンと出版契約を結んでいたマンガ家ヤマザキコレ氏が契約を清算し、ブシロードワークスに移籍する。IGポートはブシロードワークスと合意書を締結し、契約清算の補填金2億円をブシロードワークスより受け取る。 IGポートは2024 年5月期第3四半期にこれを特別利益に計上する。また2023 年7月に公表した中期経営計画では、ヤマザキコレ氏のヒット作である『魔法使いの嫁』は休載を前提に計画していた。このため出版事業への業績への影響は軽微になる。 ヤマザキコレ氏は2013年にマンガ家デビュー。マッグガーデンのマンガ誌「月刊コミックブレイド」で連載開始した『魔法使いの嫁』でブレイクした。累計部数は1000万部を超えるヒット作だ。主な活躍の場をマッグガーデンの雑誌やウェブサイトとしていた。 2016年にはOVAとして初アニメ化され、IGポートグループが出
東京現像所が事業終了、未返却フィルム原版はTOHOアーカイブが管理
東宝グループでフィルム現像や編集などを行ってきた株式会社東京現像所が、2023年11月30日に全事業の終了を報告した。1955年に設立の老舗企業が68年の長い歴史を閉じた。 事業終了の理由は、映像技術の大きな変化だ。東京現像所が長年、主要事業としてきたフィルム現像は、映像のデジタル化と共にほぼ姿を消している。劇場上映用デジタルデータ（DCP）制作や編集、ポストプロダクション、デジタル映像による色彩調整(DI)などに事業の軸を移したが、東宝グループの中では他企業と重複する部分もある。そこで現在の事業の多くを終了し、または関連企業に移管することで再編することになった。 DCP制作は、2023年3月31日にすでに終了している。そして映像DI事業、映像編集事業は11月30日で終了、12月1日よりTOHOスタジオに移管される。 そのなかで大きな関心が集めていたのが、東京現像所が顧客から預かっていたフ
月額437円「アニメタイムズ」、Amazonプライム ビデオ内でアニメ専門チャンネル
定額課金で動画見放題サービスを提供するAmazonプライム ビデオ内に、さらに追加料金を支払うことで豊富なアニメ作品が視聴出来るサービスが始まった。アニメタイムズ社が提供するアニメ専門チャンネル「アニメタイムズ」である。 「アニメタイムズ」はAmazonプライム会員が税込月額437円を支払うことで、劇場アニメ、テレビシリーズ、OVAなどが見放題になる。サービス開始時には約500タイトル、7000エピソードを用意した。 「講談社 集英社 小学館 話題作や懐かしの名作アニメが集結！Anytime アニメと過ごそう」をキャッチフレーズに挙げているように、マンガ原作の作品が中心になる。スタートに合わせて公開したPVでは、『BLEACH』、『うる星やつら』、『カードキャプターさくら』、『キャプテン翼』、『シドニアの騎士』といった作品が紹介されている。 今後も新たなタイトルを追加する予定で、ライナップ
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
国内動画配信市場1630億円 DCJA調べ 21年に2570億円まで成長
映像作品の新しいメディアとして注目される動画配信が、引き続き堅調な成長を続けている。一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）は、動画配信市場の調査を実施、『動画配信（VOD）市場調査レポート2017』にまとめ、このほど刊行した。 DCAJは、2016年の国内動画配信(VOD)の市場を1630億円と推定する。これは前年比で16％増、2015年に引き続き二桁成長になっただけでなく、成長率も12％増から伸びている。金額ベースでは、220億円の市場が新たに生まれた計算だ。 市場の拡大についてDCAJは、動画配信サービスの認知度が高まっていること、各事業者がサービスを向上させていること、マーケティングが深化していることを挙げた。さらにテレビ放送との連携や、ライブ配信といった新サービスの提供がユーザーの獲得に繋っているという。 また市場は、今後も拡大基調とする。各サービス事業の活発なプロモーショ
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