労働問題の専門家でつくる「一般社団法人ホワイト認証推進機構」が3月14日、厚労省記者クラブで設立会見を開き、労働環境の整った「ホワイト企業」の認定事業を進めることを発表した。ホワイト企業に労働者が集まる好循環をつくり、労働市場の健全化を図る。 代表理事を務める仙谷由人弁護士(元官房長官、法務大臣)は、「労働条件を向上させることが、生産性を上げる近道。ホワイト認証があれば、企業は労働力を確保できるし、労働者の生活もより豊かになると確信している」と、労使にとってwin-winの取り組みであることをアピールした。 ●認証の条件 ホワイト認証推進機構は、今年2月1日に発足。弁護士のほか、社会保険労務士やコンサルタントらが参画している。 認証の条件は、(a)経営者が労働法制を遵守する意欲を持っていること、(b)労務規定の整備や運用実態に問題がないことの2点。 理事の大川原栄弁護士によると、これまでも
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「(誘拐事件が起きた約2年前まで)さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
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