「宅急便1個につき10円の寄付」で集めた142億円を復興・再生事業に。日本中を驚かせたヤマトホールディングス・木川眞社長の決断には「震災復興を契機に新しい日本を作ろう」という強いメッセージが込められていた。 * * * 阪神・淡路大震災などこれまでの災害復興では国が中心になり、民間はそれぞれが自分のために努力して乗り越えてきた。 しかし、東日本大震災は違う。被災地に何度も足を運んだが、その惨状を見たら、「これまでのやり方は通用しない。国、自治体、民間企業、そして個人というすべての主体が参画し、最大限の責任を負わなければ日本は再生できない」と思わずにいられなかった。 では、どうすれば民間企業として最大限の貢献ができるか。運輸業の社会的責任として物流を復旧し、救援物資を届けるのは当然として、それだけで十分と言えるのか。 壊滅的被害を受けた東北地方には農産物・水産物の生産拠点が多数あり、長年にわ
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