受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
神戸新聞社(本社・神戸市中央区)は25日、株主総会で、100%出資の子会社「デイリースポーツ社」(同)を3月1日に吸収合併することを決めた。 両新聞の名称変更はせず、今後も発行し、販売網も維持する。合併にあわせ、高士薫・神戸新聞社取締役広告担当が社長に就任する。 両社によると、同日付けで両社の経営企画局を統合する。編集、販売、広告などそのほかの体制は検討中としている。デイリースポーツ社の社員239人は神戸新聞社員となり、社員数は887人となる。
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