札幌市北区のアパートで、２歳の男の子をクローゼットに閉じ込めたとして、20歳の母親が逮捕された事件で、病院で手当てを受けていた男の子が、23日午前、死亡しました。 この事件は、22日午後１時すぎ、札幌市北区のアパートで松原愛華（まつばら・まなか）容疑者20歳が、長男の莉蒼（れいあ）ちゃん２歳を、およそ30分間にわたりクローゼットに閉じ込めた監禁の疑いで逮捕されたものです。 「（莉蒼ちゃんは）担架に寝た状態で、『痛いよ』と言っていたのは聞こえました」（近所の人） 莉蒼ちゃんは一時、意識不明となり、病院に運ばれましたが、23日午前、搬送先の病院で死亡しました。 これまでの取り調べに、松原容疑者は「言うことを聞かなかったので閉じ込めた」などと話しているということで、警察は、遺体を司法解剖して莉蒼ちゃんの死亡と監禁行為との関連を調べる方針です。 ６月23日(水)午前11時30分～「ＪＮＮニュース」

文春砲。平井デジタル相、NTTから８度の迎賓館接待 　直後に７１億円受注 そういう人物だろうね。●国新聞でもひどい事件あり。 https://t.co/p3Odm7CmZG

インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出

ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党は、民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、特定の事業者への利益誘導などがないよう、党内に小委員会を新たに設けて、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、先の国会での関連法の成立を受けて、ことし9月に発足しますが、民間から100人以上が採用され、これまで各省庁が行ってきたシステムの調達のうち、主要なものを担うことから、公正な入札や透明性の確保が課題となっています。 こうした中、自民党は、党のデジタル社会推進本部に、山下・元法務大臣をトップとする小委員会を新たに設け、特定の事業者への利益誘導などがないよう、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル庁をめぐっては、政府も、入札に関する有識者検討会を設置して議論を始めていて、党の小委員会では、政府の検討状況も踏ま

新型コロナウイルスに感染し、外出自粛要請を受けている患者に郵便投票を認める法律が、23日施行され、総務省は専用のホームページなどで制度の周知を図っています。 この法律は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を新型コロナウイルスの患者などにも拡大するもので、23日施行され、25日告示される東京都議会議員選挙でも適用されます。 これを受けて、総務省は、必要な手続きや注意点をまとめた専用のホームページを開設するなどして、制度の周知を図っています。 それによりますと、郵便投票ができるのは、外出自粛要請を受け、自宅やホテルで療養中の患者や、海外から帰国して施設などで待機している人です。 郵便投票を行うためには、投票日の4日前までに、市区町村の選挙管理委員会宛てに請求書を郵送し、投票用紙が送られてきたら、候補者名を記入して、選挙管理委員会宛てに郵送します。 郵送の際は、感染拡大を防ぐため、封

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類販売に関して「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と説明した。 【写真】報道陣に公開された五輪選手村のビレッジプラザ この日の午前に行われた閣議後会見で、丸川珠代五輪相は「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルをしっかり貫かれるような形で、検討いただきたい」と話していた。 明らかにスポンサーを意識した発言だったが、スポンサーの公式ツイッターに批判コメントが多数書き込まれるなどしたため、組織委が火消しに奔走。「一部報道で、酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありま

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝