デジタル庁めぐり入札ルールづくりなど議論へ 自民 | NHKニュース

ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党は、民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、特定の事業者への利益誘導などがないよう、党内に小委員会を新たに設けて、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、先の国会での関連法の成立を受けて、ことし9月に発足しますが、民間から100人以上が採用され、これまで各省庁が行ってきたシステムの調達のうち、主要なものを担うことから、公正な入札や透明性の確保が課題となっています。 こうした中、自民党は、党のデジタル社会推進本部に、山下・元法務大臣をトップとする小委員会を新たに設け、特定の事業者への利益誘導などがないよう、入札のルールづくりなどを議論することになりました。 デジタル庁をめぐっては、政府も、入札に関する有識者検討会を設置して議論を始めていて、党の小委員会では、政府の検討状況も踏ま

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１．まず大臣を更迭します。２．法を順守を担保させます

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そうだね

[shusei10p]

形だけのルールを作っても、属人的な「バックドア」や不正がまかり通っている現状を考えてもあまり意味がないものになりそう(子供相手の「我が家のゲームルール」くらいなぁなぁになりそう)

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特定の事業者への利益誘導などがないよう（特定の党は除く）

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平井卓也「ルール1。まず脅しておきます」

[septoot]

入札ルールを厳しくすると、トンでも業者の混入が増えるだけ。談合はいかんが、最低限の情報共有による信頼性の維持なしに調達活動はできない。