第133回 児童手当の見直し ―2022年10月から年収1200万円以上は廃止へ― | 日本生命保険相互会社2020年12月、政府は児童手当について見直す方針を決定しました。 児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されます（第3子以降は3歳から小学校修了まで月額15,000円に引上げ）。ただし、所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度（子ども2人の専業主婦世帯の場合）を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となります。 今回の見直しでは、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されることになりました（※1）。対象から外れる子どもの数は約61万人、全体の4％にあたると見込まれています。 施行に要する準備期間等も考慮して、2022年10月支給分から実施される見通しです。
