先日、仕事で、現行税法における減価償却計算を説明する必要が生じたのですが、その仕組みを伝えるのに骨を折りました。 特に、「改定償却率」や「償却保証額」といった用語が混乱を生んでいるようで、実際、私のブログも、この2つのキーワード検索からの流入が上位を占めています。 現行の減価償却制度は、過去からの改正によって大きく変貌しています。したがって、改正の流れがわからなければ現行制度も理解できません。 そこで、今回は、我が国の減価償却制度改正の歴史を紐解きながら、現在の減価償却計算を解説していきましょう。 我が国の減価償却制度は平成19年の改正が分水嶺になっているため、平成19年改正前と改正後の2つに分けて説明します。 平成19年改正前の減価償却計算 減価償却の計算方法には定額法と定率法があります。 定額法:耐用年数の各年で一定額を償却する方法 償却費=(取得価額-残存価額)×耐用年数ごとの償却率
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