早いものでリーマン・ブラザーズ証券が破綻して、半年が過ぎた。かなりの田舎でも、当時は宿の女将がリーマンリーマン言う位、もの凄い知名度になってた覚えがある。 さてそのリーマン・ブラザーズだが、野村が引き受けたものの、東京オフィスについて、統合がスムーズでは無いという報道を、しばしば目にする。日系の金融機関に転職してきた外資出身の人が悉くぶち当たる問題に突き当たったのだと想像する。日系金融機関は法人営業部隊が強く、ここはプロパー純血なのである。投資銀行では法人営業部隊をカバレッジと呼ぶが、外資系投資銀行では個別商品を担当するプロダクトより、総合営業であるカバレッジの方がすごく強いファームというのは珍しい。むしろ東京のオペレーションがミッドサイズになればなるほど、プロダクトの方が強いことすらある。 外資系投資銀行だと、M&AならM&A、引受なら引受で、売るプロダクト毎にプロフェッショナルが居て、
M&Aの際に企業価値を算出する方法として、教科書で教えられるのが、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法。将来のキャッシュフローを予測し、それを一定の金利を用いて現在価値に割り引く手法だ。 当時出回っていた書籍には常にDCF法が書かれていたから、リップルウッドに就職してM&Aの現場に携わるようになって、これがほとんど使われていないことを知ったときは、驚いた。 実際にもっとも使われていたのが、EBITDA(≒営業キャッシュフローの代替指標)の4倍~6倍という業界平均の「マルチプル」(倍率)を用いて概算値を算出し、そこからバランスシートの細かい項目を時価評価などして引き算する方法だった。特に、買収ファンドにとっては、「いくらで買うか」もさることながら、「どうやって買うか(どれだけ買収資金を銀行から借りられるか)」ということも投資リターンに大きな影響を与える。また、とにかく「簡単に、客
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