林原の会社更生法適用申請に見る再生法制度の狭間
2月2日、岡山の林原が東京地裁に会社更生法の適用を申請した。林原は、甘味料「トレハロース」の世界生産をほぼ全量担っているバイオテクノロジー開発企業であり、多くの特許を持つ。そして同社は、研究期間が長期に渡るバイオ研究に馴染まないとして、これまで一貫して上場に否定的だった。非上場による資金調達力の不足を補ってきたのは、岡山駅近くの一等地に所有する広大な土地が生み出す利益と含み益であり、この経営方針はバブル崩壊までは順風満帆だった。しかし、不動産価格の下落や、長期投資型の研究開発費や不動産への過剰投資は収益を圧迫し、昨年には金融機関が融資に慎重な姿勢を見せはじめ、資金繰りに窮した。 会社更生法適用申請に至る経緯として、昨年12月からは、私的整理の一手法である事業再生ADR（裁判外紛争解決）による再建を模索し、金融機関に対して総額1,318億円にのぼる債務のうち215億円分を5年間の分割弁済、2
倒産距離 – distance to default (DD) | isologue
今朝の日経新聞の経済教室欄「金融機関再編の効果測定指標『倒産距離』活用が有効」（原田喜美枝 中央大学准教授）に、興味を引かれました。 自己資本比率やCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)で信用リスクについて考えるのは、いろいろ課題もあるとのことですが、 そうした欠点を補うものとして、近年、金融機関の健全性を表す指標として倒産距離の利用が進んでいる。 （中略） 企業の将来のある時点（通常は一年後）の資産価値（株式時価総額と負債の合計）は、過去の情報を基にボラティリティー（変動率）を計算することである範囲内に分布として描くことができる。一方、企業の短期負債が資産価値を上回って債務超過状態になると債務が履行できなくなる（これをデフォルト地点という）。 資産価値の分布を図示し、その分布の中心とデフォルト地点までの資産金額を資産変動の標準偏差で割ったものが倒産距離である。 資産価値として帳簿上の
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