主要通貨市場における資金需給逼迫の波及メカニズム 2008年7月16日 金融市場局 今久保圭、木村武、長野哲平 全文ダウンロード (PDF) 要旨 2007年8月以降、サブプライム住宅ローン問題を契機に、主要通貨の短期金融市場では、資金需給の逼迫した状況が続いている。クレジットリスクや流動性リスクに対する警戒感が強まる中、各通貨のターム物金利には、程度の差こそあれ、上昇圧力がかかりやすい地合いとなっている。本稿では、VAR(ベクトル自己回帰)モデルを用いて、日米欧市場間の資金需給逼迫の波及メカニズムについて分析した。分析の結果、3通貨のターム物金利の変動率の高まりには、市場で発生するファンディング・ショック(需給逼迫をもたらすショック)の大きさが拡大したことに加え、市場構造自体が変化したことも寄与していることが確認された。ドル資金調達環境に対する不確実性が強まる下で、金融機関の資金調達
7月18日、自己責任原則を放棄し始めた米国の弱体化加速でドルは凋落を早めるとの声が出ている。3月にトロントで撮影(2008年 ロイター/Mark Blinch) [東京 18日 ロイター] 信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 <自己責任原則の放棄> 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。 しかし、3月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、この
辞書によればいわゆる(子供の作ったカードのピラミッドのような)危うい計画とか仕掛けとかそういう物をさすイディオムである。マイケル・ドブズ(Michael Dobbs)の名作政治ミステリーのタイトルでもある。 米国証券取引委員会(SEC)が主要格付け会社3社への調査を行ったレポートが出ているようだが、それによれば格付け会社で利益相反の問題がかなり深刻であり、自社の営業を考慮して格付けが行われていたことが明らかになっているという。 更には格付け会社の従業員がCDOマーケットの中身のなさ(裏づけ資産のクオリティーの低さ)を十分に認識しつつ高い格付けを与えたという疑いがますます強まっている。 A House of Cardsという言葉は、今回はブルンバーグニュースの中である格付け会社の従業員の書いたメールの中に登場している。 (ブルンバーグニュースへのリンク) http://www.bloombe
アメリカの5大証券の一角であったBear Stearnsは、サブプライム問題のあおりを受けて事実上の破綻に追い込まれ、5月末でJP Morganに吸収合併されました。その当日、Bearから「リサーチ配信中止」といったお知らせや、JPから「営業担当者変更のお知らせ」などが立て続きに届き、一つの証券会社の最期が実感されました。 それと同じ週に、残り4社となった証券業界の一角であるLehman Brothersが、厄介な問題を抱えていると、NY Timesが報じていました。 同紙の6月4日の記事「Lehman Battles an Insurgent Investor(リーマンと反乱投資家の戦い)」によると、運用資産高$6bn(約6,300億円)の大手ヘッジファンド、Greenlight Capitalを運営するヘッジファンドマネージャーDavid Einhorn氏(39)が、同証券会社が大きな
あなたが1億円のアパートに、1億円投資するとする。 家賃収入は600万円。 そして、仮に1年後にそのアパートを1億円で売却できるとすると。 あなたの1年後のリターンは。 1億円が1億600万円になるわけだから、6%。 サルでも分かる。 じゃあ。 借り入れを行って、レバレッジをかけてみよう。 あなたは、1億円のアパートに、3000万円だけ投資する。 そして、1年間、7000万円を3%で借りることにした。 家賃収入は変わらず、600万円。 そして、1年後に1億円でアパートを売却。 1年後のリターンは。 物件売却と家賃収入の1億600万円の現金を得て。 7000万円とその利子210万円、7210万円を返済。 手取り、3390万円。 当初投資額が3000万円だから。 3390万円÷3000万円で、113%。 すなわち、13%のリターンを得る。 借り入れを行うと、リターンは倍以上に。 これが、レバレ
昨今アメリカは、07年前半までの好景気が嘘のような、信用収縮、株価の暴落、金融機関の破綻と言った「金融危機」と呼ぶべき状況の真っ只中にあります。そのような状況を受けてBusiness Weekやその他の金融メディアは一斉に、今回の危機は「大恐慌以来で最大の危機」だと言っています。 しかしそうした話を聞く度に「またか」と感じるのは、私だけではないかもしれません。 ウォールストリートでの仕事には、98年から係っていますが、10年足らずの間に、「98年のロシア危機(LTCM破綻)」、「00年のネットバブル崩壊」、「01年の同時多発テロ」、そして「サブプライム危機」と、市場の暴落を四度も目にしました。 そのたびに金融業界関係者やメディアから「こんなにひどい状態は見たことがない」、「過去20年で最悪の状態だ」、「アメリカ金融帝国の崩壊だ」との声が聞かれ、市場は株式などのリスクアセットの投げ売りをして
忙しい方は、太文字部分だけでもお読みください。 あなたが、自分の資産の三分の一を有価証券で運用するなら、そして、その有価証券部分の半分程度を株式で運用してください。 あなたが40歳前後の方なら、めやすとして、有価証券運用部分の半分程度は、株式で運用したほうが良いです。 あなたが40歳より若いなら、この債券と株式の比率を、もっと株式偏重にしたら、より運用成績が上がります。 さらに、あなたがリタイア前だったりリタイア組だったら、安全第一を考えて、この債券と株式の比率を、債券重視にしたほうが良いです。 さらに個人投資家の方の株式運用についての具体的な提案としては、山崎 元氏の楽天ブログのETFを使った個人資産運用〜簡便法〜を、ちっと難しいかもしれませんが、なにとぞご熟読ください。この簡便法が、私個人は一番のお勧めだと思います。 (以下 一部抜粋 引用。) ■運用手段としてのETFの
既報の通り、石原東京都知事が中心となって設立した新銀行東京の経営が悪化、いよいよ再建のための計画作りに入った。この銀行は、大企業に比べて資金調達が困難な中小企業の貸し渋り対策として作られたもので、営業をスタートして今年で3年目に入る。本来であれば、3年目に黒字化する計画であったのだが、実際には巨大な赤字を生んでしまった。 このニュースを聞いて、わたしも複雑な気持ちになった。というのも、実はこの銀行の設立を最初に提案したのはわたし自身なのだ。当時は「メトロポリタン銀行」という名称で計画を進めていたのだが、いろいろと紆余曲折もあり、すったもんだの果てに誕生したのが「新銀行東京」である。誕生したときには、わたしの当初提案したものとはまるで違うコンセプトの銀行になっていた。 では、わたしが提案した銀行はどのようなものだったのか。 はじまりは石原都知事との食事での会話だった。2001年8
<モノラインによる保証行為> 「広義の」モノラインが行う保証行為は以下の3種類。 1. 金融保証 2. 「保証型」CDS (=Pay as you go) 3. CDS 1. 金融保証 - CDSと異なり、クレジットイベント発生時でもAccelerationしない - CE発生時でも当初スケジュール通り、保証者が保証履行して元利金を支払う - 主債務の存在が前提 - CEはFailure to Payのみ - 時価評価必要なし - 「狭義の」モノラインの業務 2. 「保証型」CDS (=Pay as you go) - CDSと異なり、クレジットイベント発生時でもAccelerationしない - CE発生時でも当初スケジュール通り、保証者が保証履行して元利金を支払う - 金融保証と同等だが、FASB133に基づき純粋な「保証」とはいえない保証あるいはCDS契約 例)保有証明(Repres
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