早いものでリーマン・ブラザーズ証券が破綻して、半年が過ぎた。かなりの田舎でも、当時は宿の女将がリーマンリーマン言う位、もの凄い知名度になってた覚えがある。 さてそのリーマン・ブラザーズだが、野村が引き受けたものの、東京オフィスについて、統合がスムーズでは無いという報道を、しばしば目にする。日系の金融機関に転職してきた外資出身の人が悉くぶち当たる問題に突き当たったのだと想像する。日系金融機関は法人営業部隊が強く、ここはプロパー純血なのである。投資銀行では法人営業部隊をカバレッジと呼ぶが、外資系投資銀行では個別商品を担当するプロダクトより、総合営業であるカバレッジの方がすごく強いファームというのは珍しい。むしろ東京のオペレーションがミッドサイズになればなるほど、プロダクトの方が強いことすらある。 外資系投資銀行だと、M&AならM&A、引受なら引受で、売るプロダクト毎にプロフェッショナルが居て、
ホーム > 情報の種類別 > レポート・論文 > > 調査論文 > わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ(08/8月)の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響―― わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ(08/8月)の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響―― 2009年1月26日 日本銀行金融市場局 全文ダウンロード (PDF、667KB) はじめに 日本銀行は、わが国短期金融市場の機能向上への取組みの一環として、2007年8月以降の1年間を対象に、サブプライム住宅ローン問題が深刻化する中での短期金融市場取引の動向や参加者構造の変化と、同市場の諸課題への取組み状況を点検するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。 また、同サーベイ実施直後の2008年9月中旬に発生したリーマン・ブラザーズ証券の破綻について、市場参加者
Einhorn氏のLehmanに対する主張は、同社が価値が不透明な流動性の低いモーゲージ証券を多数抱えており、決算の際には自らの都合の良い(割高の)価格でその評価をすることで、利益をかさ上げしている、というもののようです。 NYTによると、同氏は「別にLehmanに問題を解決しろと迫っているわけではなく、問題含みと思われる資産の評価方法と、可能性のある問題資産を全て公にしているかどうかについて、CFOに詰問しただけ」なのだそうです。サブプライム問題で「世界中で$380bn(約40兆円)もの損失が出ているわけだから、投資家として当然」だというわけです。 Lehmanは決算発表を目前に控えているため、決算に関する内容については何もコメントが出来ない、いわゆる「ブラックアウト」期間にあるわけですが、決算発表の時点で、同社から色々な説明が行われるものと思われます。それを待たずに、業界からは、Ein
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