法定実効税率との差異の原因は？ - すらすら日記。
えー、ツイッターでご質問が来ましたのでかなり専門的になりますが解説してみます。 26年3月期のみずほFG（連結）の税引前当期純利益に対する税金負担率（現金納付額＋税効果会計適用による法人税等調整額）は約８％ほどであり、なんだやっぱり税金払っていないじゃないか！というバッシングを受けそうですね。 25年3月期・みずほFG有価証券報告書（PDF）175頁、税効果会計注記 http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/yuho_201303/pdf/fg_fy.pdf しかし、こちらをご覧ください。 26年3月期・みずほ銀行有価証券報告書（PDF）179頁、税効果会計注記（単体） http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/report/yuho_201403/pdf/bk_fy.pd
税金はどこへ行った？ - WHERE DOES MY MONEY GO? -
あなたが払った税金が1日あたりどう使われているかを知ることで、 公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクトです 私たちは本来であれば支払った税金で 望む公共サービスを受ける権利があります。 そのためには税金の使われ方を知る事が必要ですが、 簡単に知る術がありません。 「税金はどこへ行った？」は、 税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解する為にデータを表現するプロジェクトで、 税金への理解と問題意識が 日本の財政を健全化させ新たな成長へと導く近道に違いないと信じ、活動しています。 2012年頃には多くの有志の人の手により様々な自治体のサイトが立ち上がりました。 しかしながら、その後活動は衰退し、サーバが停止したことにより多くのサイトが見れなくなっています。 2021年8月、再度有志が本プロジェクトを復活させるために立ち上がり、活動を再開しています。
わずか4枚で年金問題の本質を見事喝破 ニコラス・バー教授の最強パワーポイント資料
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
企業がIT機器をお得に導入するために、知っておきたい税制の基礎知識
ZEIKENメディアプラス 代表取締役社長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長を歴任。現在は、税・会計のニュースサイト「KaikeiBizline」論説委員兼編集員、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動中。 ＩＴ実務ナビ ＩＴと著作権など、ＩＴにまつわる法律、IT関連の税務など実務上知っておきたい制度やルールをできるだけわかりやすく解説していきます。 バックナンバー一覧 売り上げが伸びない時代、コスト削減は企業にとって至上命題です。ITで業務を合理化し余分なコストを削っていく……というのは今や当たり前ですが、それにしても初期投資は必要なわけで、とくに、100万円の違いが経営を大きく左右する中小企業ではパソコンやサーバの購入ひとつにも神経を使うところでしょう。IT資産のお得な導入方法について、税金との関連から考えてみましょう。 購入とリース、分かれ
香港を基点とした中国ビジネスモデル - 石水 智尚
関電の１５％節電は、各方面へ大きなインパクトを与えたようです。以降、ブログやメールニュースなどで評論家の方々が、国内企業が日本脱出する可能性に言及するようになりました。5月に日本へ帰省した時に、四国のデータセンターへ機材を販売している知人から、関東にある大量のサーバー類を松山などのデータセンターへ移転させる大口の引き合いが増えたと聞きました。それがいまや西日本を飛び越えて海外へ出て行こうとしています。電力供給の不安はあらゆる産業にとって大きな問題という事なのでしょう。 小谷まなぶさんはアゴラ記事で「中国やアジア進出する際の、窓口会社として香港法人を活用する日本人経営者が今、増えています」と述べています。筆者のところにもこのような問合せが来るようになりました。香港は、商業都市として、また物流中継地として発達してきましたが、リーマンショック以降は世界一の消費市場である中国内地の「入口」としての
「実現できない？ そんなことはまったくない！」：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
期末に向けて気になること
すでに多くの方が取り上げられているはずなのでいまさらなのだけれども、今回の2011年の法人税率引き下げがほぼ本決まりとなったことで、3月末決算における「繰延税金資産」の取り崩しの問題が現実化している。 繰延税金資産というのは、税法と会計ルールが微妙に異なることから生じるいわゆる「税効果会計」からもたらされる「資産」である。たとえば、ある会計年度である資産に実質的な毀損が生じたとしよう。会計的には保守的にそれを損失計上することになるとしよう。一方でそれが税法上の「損金」に計上できなければ、会計上は損失、税法上は損失ではない、ということになる。財務諸表はもちろん会計ルールをベースに作成されるので、損失は計上するのだが、その損失計上分は「損金」ではないので法人税率分の税金は取られる。しかしこの税金は実際は損失にかかっているので、逆に将来利益が出ている場面ではその損失ぶぶんについては逆に税金を払わ
誠 Biz.ID：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」：源泉徴収票の見方、教えます
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ