自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

３キャリアは格安ＳＩＭに対抗するため、料金値下げだけでない魅力ある新サービスを打ち出す必要に迫られる一昨年、総務省が３大キャリアに対して打ち出した、まさかの「料金下げなさい！」宣言。でもその後、お得になった実感はまったくない…。一体、どうなっているのだろうか？　前編記事（「スマホ料金改革は３大キャリアの懐を温めるだけなのか？」）に続き、考察する。 ＊　＊　＊ 確かに３キャリアの首がじわじわと締めつけられていることはわかった。しかし、いろいろなことが実現していくには、まだしばらく時間がかかりそうだ…。 「ならいっそのことキャリアに見切りをつけ、さっさと格安ＳＩＭに乗り換えましょう。総務省が後押しするように、料金面ではこっちのほうが明らかに優位なんですから」 と切り出すのはスマホ料金に詳しいライターの後藤一泰氏だ。でも格安ＳＩＭの端末って、どう選べば？ 「ここ１、２年でＳＩＭフリー端末のバリエ