武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

【ロサンゼルス=中藤玲】米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が10日（日本時間11日）、米ハリウッドで開かれ、宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞に選ばれた。日本映画としては2003年の「千と千尋の神隠し」以来、21年ぶり2度目の長編アニメーション賞受賞となった。同部門にノミネートされていたソニー・ピクチャーズの「スパイダーマン:アクロス・ザ・スパイダーバ

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

全国政党に脱皮する難しさを改めて浮き彫りにしたといえよう。12日投開票の京都府八幡市長選。女性で最年少市長となる川田翔子氏の当選が話題を集める一方、公認候補を擁立した日本維新の会は敗れた。大阪府内で圧倒的な強さを見せながら他地域への浸透に苦しむ維新の内弁慶ぶりは、統治手法の限界を映し出す。吉村大阪府知事が前面に選挙戦最終日の11日。七五三でにぎわう八幡市の国宝・石清水八幡宮にも「大阪府知事（

▼知的財産（IP）　発明や文学、芸術作品といった「心の創造」に関わる権利として一般的に認識される。作品などを商業利用する場合に法律面でも保護される。日本発の知的財産（IP）はアニメやゲーム、マンガなどが世界的に人気だ。2019年までのIP別の累積収入額で世界首位は人気ゲーム「ポケットモンスター（ポケモン）」だった。上位25位の半数相当の12で日本発コンテンツが占めた。日本発IPの輸出は増えてい

「2022年のTVer（ティーバー）全体の広告収入は、前年比で200%以上伸びた。TVerのユーザー数の伸び率、インターネット広告市場全体の伸び率をともに上回っており、TVerの広告収入は順調に増加していると言える」TVerで広告営業を担当する古田和俊執行役員は、こう言って胸を張る。TVerの月間ユーザー数（MUB=月間ユニークブラウザー数）は、1600万（21年1月）から2700万（23年

少子化対策として新たな税制を求める声が与野党で広がってきた。「N分N乗」と呼ばれ、子どもが多い世帯ほど所得税の負担が軽くなる仕組みだ。過去に政府内で議論されたこの制度はいいことずくめではない。N分N乗方式はフランスが戦争で減った人口を増やそうと1946年に始めた。日本の所得税は個人単位で課税する一方、N分N乗方式は世帯単位でみる。共働きで子ども2人の4人家族（控除後の課税所得が夫600万円、

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターを買収した米起業家イーロン・マスク氏は10月31日、同社の最高経営責任者（CEO）になると明らかにした。ブレット・テイラー会長やパラグ・アグラワル前CEOら9人の取締役全員を解任し、買収が完了した27日時点でマスク氏が唯一の取締役になったとしている。マスク氏が米証券取引委員会（SEC）への31日付の提出書類で開示した。解任された取締役のなかには米投資ファ

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

ビーズソファ「Yogibo（ヨギボー）」を輸入販売するウェブシャーク（大阪市）は、米国のヨギボー本社を買収した。買収額は100億円超とみられる。日本では店舗の内装や独自企画の商品などが好評で販売が伸びている。同様の手法をグローバルで展開し、事業を拡大する。米ニューハンプシャー州に本社を置くヨギボーを2021年12月末に買収した。同社は09年設立で、座る人の体形や姿勢に合わせてフィットするビーズ

トヨタ自動車が4日発表した2021年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が8978億円と前年同期比5.7倍になった。新型コロナウイルス禍前の19年の同じ時期を超え、4～6月期として過去最高。世界の主要市場で販売を伸ばし、四半期決算の発表を始めた02年以降で初めて、3カ月間の米国での販売台数で首位に立った。（関連記事ビジネス2面に）売上高は72%増の7兆9355億円。営業利益は72倍の

【ロンドン=佐竹実】英政府は4日、イングランド地方における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が予定通り19日に解除される方向だと発表した。ジョンソン英首相は「ウイルスとの共生を学びはじめると同時に、コロナのリスクを慎重に管理しなければならない」と述べた。5日に首相が記者会見して解除に向けた詳細な内容を発表する。感染状況を見ながら、12日に最終判断をする。感染者が増えていることから

日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止

新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて

【ワシントン=重田俊介】米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。17日、ファイザー幹部と電話協議する。日本が確保するワクチン量を増やす。複数の同行筋が明らかにした。政府はファイザーと1億4400万回（7200万人）分、英アストラゼネカと1億2000万回（6000万人）分、米モデルナと5000万回（2500万人）分の契約を結んで

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は