インターネットに無線通信で接続できる無線ＬＡＮが、詐欺や不正アクセスに悪用されるケースが相次いでいる。 他人の契約した無線ＬＡＮに“ただ乗り”したり、個人認証なしに接続できる無料スポットを悪用したりする例が目立ち、警察庁は１０日、機器メーカーへのセキュリティー強化や、無料スポットを設けた駅や飲食店への防犯カメラ設置などの申し入れを検討し始めた。また、無線ＬＡＮのほか、虚偽の名義の携帯電話や偽装結婚などが重要な犯罪を容易にするインフラ（基盤）になっているとして、警察庁は庁内に「犯罪インフラ対策室」を設置、情報収集に乗り出す。 無線ＬＡＮは電波の暗号化などの対策が講じられていないと、近くの第三者が勝手に使うことが可能だ。福岡県警が昨年６月にネット掲示板での詐欺容疑で逮捕した男は、身元が特定できないように民家や商店から漏れ出る電波を使って接続していた。

入学式や卒業式で国歌を斉唱しなかったことなどを理由に東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１６８人が、都に処分の取り消しと１人当たり５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。 大橋寛明裁判長は、請求を棄却した１審・東京地裁判決を変更し、ほぼ全員の処分を取り消した。賠償請求は棄却した。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に教職員が従わない場合、服務上の責任を問うとする通達を出した。教職員らは同年１１月〜０４年４月の式典で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして、戒告や減給の処分を受けた。教職員側は「通達に基づく職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。 また、ピアノ伴奏を拒否し、戒告処分を受けた元小学校教諭ら２人が処分取り消しなどを求めた訴訟でも、同高裁

民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが９日、分かった。 土肥氏によると、２月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある。一歩引いた視点で考えるのが大切だ」と述べている。 菅首相は９日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であり、その立場は全く変わらない」と語った。自民党の大島理森副総裁は「日本の主権を否定する行為で、国会議員としてあるまじき恥ずべき行為だ」と批判した。