衆院選結果に関する読売新聞社の緊急全国世論調査では、安倍内閣の支持率は５１％と解散直後の前回調査（１１月２１～２２日）から横ばいで、自民党の支持率は５ポイント下がって３６％だった。 与党の圧勝が、内閣や自民党への積極的な支持によらない「熱狂なき圧勝」であることを裏付けている。 ２００５年以降、過去３回の衆院選では、圧勝した政党の支持率は解散直後に比べ８～１６ポイントも上昇している。内閣支持率も、「郵政選挙」で自民党が圧勝した０５年の衆院選をみると、小泉内閣の支持率は解散直後の４８％から選挙後は６１％にまで跳ね上がっていた。 今回、自民党が大勝した理由については、６５％が「ほかの政党よりまし」を挙げており、消極的な理由だとみていることが分かる。自民支持層に限っても「ほかの政党よりまし」は６４％にのぼり、「安倍首相への期待が高かった」１４％、「経済政策が評価された」１１％、「与党としての実績が

フリーアナウンサー久米宏（７０）が１６日、東京・赤坂のＴＢＳで行われたＢＳ民放５局共同特別番組「久米宏・未来への伝言～ニッポン１００年物語～」の制作発表会に出席した。 １４日に投開票された衆院選の投票率が５２・６６％と戦後最低だった件について「自民党の陰謀」と語気を強めた。 久米は１２月の寒い時期に衆院選を敢行した自民党を堂々と批判した。「（低い投票率は）自民党の陰謀です。あんな時期にやったら（低いに）決まってます。北海道なんて選挙に寒くて行けませんし、雪で選挙運動もできない。ミスター安倍の陰謀じゃないですか。１２月の半ばに選挙やるなんて非常識極まりない」と持論を展開した。 また若者の政治参加も求めた。「政治を考えるとは未来を考えることだと思う。政治は明日のこと考えること」として「年寄りは、投票所に足を運ばないけど、若い人はこぞって行くというのが本来の政治の姿。逆になっている」と語った。ま

フリーアナウンサー久米宏（７０）が自民党を痛烈に批判した。１６日、都内で行われたＢＳ民放５局共同特別番組「久米宏・未来への伝言～ニッポン１００年物語～」の制作発表会見に出席。１４日に投開票された衆院選の投票率が戦後最低となる５２・６６％だった件について、「自民党の陰謀」と怒った。 久米が問題視したのは、衆院選を１２月に敢行したこと。今回の衆院選では、戦後最低だった前回、２年前の選挙の５９・３２％を６・６６ポイントも下回った。「自民党の陰謀。あんな時期にやったら、（投票率が）低いに決まっている。北海道なんて選挙に寒くて行けませんし、雪で選挙運動もできない」と語気を強めた。事実、低投票率は、無党派層が選挙に足を運ばず、後援会など強固な支持基盤を持つ自民党候補や前職に有利に働くとされている。「ミスター安倍の陰謀じゃないですか。１２月半ばに選挙をやるなんて非常識極まりない」。その上で「政治は未来を

今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局　柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したこと