自民 「観光促進税」創設求める決議 出国時に1000円徴収 | NHKニュース自民党の観光立国調査会は１６日の会合で、観光分野の政策に使う新たな税金として日本を出国する際に外国人、日本人を問わず１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」の創設を求めていくことを決めました。 このため、日本を出国する際に外国人や日本人を問わず、１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」という新たな税の創設を求めていくことを決めました。 導入時期について、調査会では「可能なかぎり早期の導入を図る」とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをにらんで再来年、２０１９年にも導入するよう求めていくことにしています。 １６日の決議を受けて、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正の議論の中で導入時期などの検討を進めることになります。 林幹雄会長は「使いみちについて疑問の声も上がったが、実現すれば観光立国の追い風になる」と述べました。 新たな税については、観光庁の検討会も飛行機や船で日本
