政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがＪＲ目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に２組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する

今月６日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。 この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。 また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。

立ち会い演説会を前に、石破陣営の出陣式が自民党本部で開かれ、石破派と竹下派の参議院側、それに派閥に所属していない議員らおよそ40人が同じ青のチーフをつけて出席しました。

長崎県で行われた高校のバスケットボールの公式戦の試合中に、宮崎県の強豪校、延岡学園の留学生の男子選手が審判を殴ったことがわかり、高校体育連盟などが処分を検討しています。 日本バスケットボール協会によりますと、第４クオーターの試合終了間際に、延岡学園の留学生の男子選手が審判の男性の顔を殴ったということです。 この選手は直前に攻撃で反則をとられ、判定に腹を立てた様子だったということです。 審判の男性は軽いけがをして病院に搬送されました。 この試合は没収試合とされ、福岡大学付属大濠が決勝に進みました。 高校体育連盟などはこの選手について、学校側や教育委員会と協議して処分を検討しています。 延岡学園の男子バスケットボール部は全国大会の優勝経験がある強豪です。 宮崎県延岡市にある延岡学園によりますと、選手は留学生で「オフェンススクリーン」というプレーをした際に反則を取られ、審判を殴ったということです

日産自動車が、去年フルモデルチェンジした人気の電気自動車を発表する前に、取引先の元社員が、工場で撮影した車の写真をネットに投稿したとして、神奈川県警が不正競争防止法違反などの疑いで、近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、元社員は、日産自動車がフルモデルチェンジした、人気の電気自動車「リーフ」の発表を１か月後に控えた去年８月、仕事で通っていた横須賀市内の工場で新型車を写真に収め、ツイッターに投稿したということです。 その際、元社員は「検査ラインで新型リーフを発見しました」などと書き込み、ネットで拡散したということです。 捜査を進めていた神奈川県警は、発表前の車の画像は企業秘密にあたり、投稿したことで業務を妨害したとして、この元社員を近く不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検する方針を固めました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。 自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の国会開会中の海外出張については、平成８年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。 了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

ピョンチャンオリンピックのフィギュアスケート、女子シングルで金メダルを獲得したアリーナ・ザギトワ選手が、日本から贈られることになった秋田犬について、日本語で「マサル」という名前をつけることを明らかにしました。 この中でザギトワ選手は、日本から贈られることになったメスの秋田犬について、「日本語で勝利を意味する『マサル』という名前をつける」と明らかにしたということです。 ザギトワ選手は、大会の前に新潟で調整を行っていたとき雑誌に掲載されていた秋田犬の写真を見て気に入り、日本の秋田犬保存会が、ザギトワ選手に秋田犬を贈ることを決めていました。 秋田犬が贈られることになったことについてザギトワ選手は、１日、「時間を見つけて一緒に散歩したい」と話していました。

自民党の観光立国調査会は１６日の会合で、観光分野の政策に使う新たな税金として日本を出国する際に外国人、日本人を問わず１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」の創設を求めていくことを決めました。 このため、日本を出国する際に外国人や日本人を問わず、１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」という新たな税の創設を求めていくことを決めました。 導入時期について、調査会では「可能なかぎり早期の導入を図る」とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをにらんで再来年、２０１９年にも導入するよう求めていくことにしています。 １６日の決議を受けて、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正の議論の中で導入時期などの検討を進めることになります。 林幹雄会長は「使いみちについて疑問の声も上がったが、実現すれば観光立国の追い風になる」と述べました。 新たな税については、観光庁の検討会も飛行機や船で日本

１３日午後、松山市で、乗用車が事故を繰り返しながら中心部の商店街などを４０分余りにわたって暴走し、自転車に乗っていた６０代の女性がはねられ軽いけがをしました。警察は運転していた４１歳の男を道路交通法違反の疑いで逮捕し詳しいいきさつを調べています。 その数分後にも２キロほど離れた場所で「車に当て逃げされた」と女性から通報があり、警察は、緊急配備を敷いて逃げた乗用車の追跡を始めました。 乗用車は、車の進入が禁止されている中心部の商店街などを４０分ほど暴走したあと松山市大手町の路面電車の軌道上で動けなくなり、警察は、運転していた今治市立花町の会社員、在間亮平容疑者（４１）を道路交通法違反の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、在間容疑者は暴走していた４０分ほどの間に伊予鉄道の松山市駅近くで自転車に乗っていた６０代の女性をはね、軽いけがを負わせたほか、合わせて５件の物損事故を起こしたと見

東名高速道路でワゴン車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で、ワゴン車の進路を妨害したとして過失運転致死傷の疑いで逮捕された男について横浜地方検察庁は３１日、より刑の重い危険運転致死傷の罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 この事故で、ワゴン車の前に車を止めて進路を妨害したとして過失運転致死傷などの疑いで逮捕された福岡県中間市の建設作業員、石橋和歩被告（２５）について、横浜地方検察庁は３１日、危険な運転で人を死亡させた場合に適用されるより刑の重い危険運転致死傷などの罪で起訴したことが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで石橋被告は事故の前、パーキングエリアで萩山さんに駐車方法について抗議され、その後、ワゴン車を追いかけて前に割り込んだり極端に接近したりしたあと、車を止めてワゴン車を停止させ、およそ３分後に追突事故が起きていました。

東京都の小池知事は、衆議院選挙後、初めてとなる定例の記者会見で、今回の選挙で安倍政権との対決姿勢を打ち出したことで東京オリンピック・パラリンピックの準備に懸念が出ていることについて、「オールジャパンで取り組むべきもので、国も同じ認識だ」と述べ、懸念を払拭（ふっしょく）していく考えを示しました。 衆議院選挙後、初めてとなる２７日の定例記者会見で、小池知事に対し、選挙の結果が都政に与える影響についての質問が相次ぎました。 このうち、小池知事が今回の選挙で安倍政権との対決姿勢を打ち出したことで東京オリンピック・パラリンピックの準備に懸念が出ていることについて、「言うまでもなくオールジャパンで取り組むべきものかと思っていて、大会を成功に導かなければならないという思いは、国においても同様の認識を有していると考えている」と述べました。 そのうえで、国や組織委員会、競技会場のある自治体との関係について、

将来の有人探査の構想が発表されている月の地下に、全長５０キロにおよぶ巨大な空洞のあることが、日本の月探査衛星「かぐや」の観測データでわかりました。月表面の激しい温度差や放射線の影響を受けにくいことから、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、月面基地として活用できる可能性があるとしています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などのチームによりますと、巨大な空洞は、火山が多く存在していた「マリウス丘」と呼ばれる場所に存在し、月の地下をはうように横におよそ５０キロ続いているということです。 空洞は、直径５０メートルほどの縦穴で月面とつながっていると見られ、内部は３００度ほどあるとされる月の昼と夜の温度差や、宇宙から降り注ぐ放射線の影響を受けにくいほか、水を含む鉱物が残されている可能性もあるということです。 月の探査をめぐっては、今月、アメリカが宇宙飛行士を再び送る計画を発表するとともに、火星などへの

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。

社民党の福島副党首は、ＮＨＫの開票速報番組で、「手応えはとても感じた。まだ結果は出ていないが、都議会の議席奪還に向けて頑張った。安倍内閣の政権運営、『政治の私物化』の問題と『共謀罪』を成立させ、『憲法改悪』へ向かう道、加計学園や森友学園の問題など国政、自民党に対する批判はものすごく強かった」と述べました。

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。