社民党副党首の福島瑞穂参院議員が、１５日の「終戦の日」の集会で述べたあいさつに対し「戦没者を冒涜（ぼうとく）している」などとしてインターネット上で批判が殺到している。 福島氏は１５日、先の大戦で亡くなった身元不明の戦没者の遺骨が納められた千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京千代田区）で開かれた市民団体主催の「戦争犠牲者追悼、平和を誓う８・１５集会」に出席した。福島氏は憲法に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相（自民党総裁）の憲法改正の提案を「憲法９条の抹殺です」と批判した。 さらに「安倍首相の憲法９条改悪と闘わなければならないのです。９条を変えようとする内閣は倒さなければならないのです」と訴えた後、人気ファンタジー映画を引き合いにこう述べた。 「『ロード・オブ・ザ・リング　指輪物語』の中で、死者の人たちが地中から蘇り、力を合わせてともに戦う場面があります。私は今、その場面を想起しています。主権者である私

朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッターが炎上、記者は「ネットメディアの記事の１つとして紹介しただけ。私の意見ではない」などと追記する騒ぎがあった。 投稿は７月２８日。「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！２０１７年もコイツらには要注意」と投稿された。 このツイートに対し、批判が殺到。数例を列記すると「失礼ながら、品位の欠片も無い文章ですね。流石、朝日クオリティ」「皆さん読んであげてください。これが朝日新聞記者サマのお言葉です。いくら私人・捏造新聞社とは言え、少なからず社会に影響力のある記者。まさに反日左翼御用達　朝日クオリティ」「さすが朝日新聞記者、レベルが低すぎますね。自分らと意見が違うだけで政権の犬扱いして本当にバカみたい」

美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国会での大西健介衆院議員（民進）の発言で名誉を傷つけられたとして、民進党と大西氏などに計１千万円の損害賠償を求めた訴訟で、民進党は２４日、「被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している」などとする代理人のコメントを出した。東京地裁で同日開かれた第１回口頭弁論を受けてのコメント。 公判では、クリニック院長の高須克弥氏が出廷し「法令を守らず詐欺まがいのビジネスをしている印象を与えており、許せない」と訴えた。これに対し、民進党側は請求棄却を求め、公判終了後に以下のコメントを出した。 コメント　被告らは、本日の答弁で、原告が主張する名誉毀損が成立せず、原告の主張が認められないことを詳細に明らかにした。このため、本件では、被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している。

毎日新聞の６０代の男性記者が、福岡県春日市議会で一般質問をした内野明浩市議（５６）に威圧的行為をとったとして、同市議会（定数２０）の１３人が連名で、毎日新聞に抗議文を提出することが４日、分かった。文書は記者の行為について「市議会における発言の自由を脅かすもので、決して許されるものではない」としている。 内野氏や複数の市議によると、６月２１日の本会議一般質問で、内野氏が毎日新聞の記事について「読者が誤解しやすい内容での報道」と発言した。これに対し、記事を書いた記者が傍聴席で声を上げ、その後、議会棟内にいた内野氏に「誤解とは何だ」などと言い、片手で胸を押すように突いたという。 ある市議は「議会棟内で、記者はひどく興奮した様子で内野市議を探し回っていた」と証言した。 内野氏は同２７日、春日署に被害届を提出し、受理された。 内野氏が指摘したのは、６月１３日付（毎日新聞西部本社発行）の地域面で掲載し

さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）で開かれたアニメソングのライブ会場でゴキブリをまき散らし業務を妨害したとして、埼玉県警大宮署は２３日、威力業務妨害の疑いで大阪府東大阪市の調理師、川谷一幸容疑者（３３）を逮捕した。「まいたのは僕です」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年８月２８日午後６時４０分ごろ～同１１時半ごろ、ライブ会場の観客席で、少なくとも数十匹のゴキブリをまき散らし、運営責任者らに特別警戒をさせるなど業務を妨害したとしている。 同署によると、川谷容疑者がライブで踊り、手を振り上げると虫のようなものが舞っているのを他の観客が目撃したことなどから関与が浮上した。 川谷容疑者がまいたのは、爬虫類のエサになる「レッドローチ」という飛べないゴキブリ。大きな混乱にはならず、ライブはそのまま続行したという。

中国の習近平国家主席は１８日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説し「大国は互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べた。中国は台湾を「核心的利益」と位置付けており、「一つの中国」原則に縛られない考えを示唆するトランプ次期米大統領を批判した。 習氏は国連など多国間の枠組みを尊重する中国の姿勢を強調。単独主義的な傾向を見せるトランプ氏の米大統領就任を２０日に控え、名指しを避けながらも同氏をけん制する内容が目立っており、米中間の泥仕合となりかねない様相だ。 演説で習氏は「大国は小国に対し対等に接するべきで、無理やり買わせたり売らせたりする横暴な振る舞いをするべきではない」と述べ、トランプ氏が経済問題などで「取引外交」をしないようくぎを刺した。 習氏は今年初の外遊となるスイス公式訪問を終え、１９日に北京に戻った。（共同）

和歌山県太地町で行われているイルカ漁をめぐり、現地で妨害活動を続けている反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の幹部が関西国際空港で入管当局に拘束され、入管難民法の規定に基づき、入国拒否の措置を受けていたことが10日、分かった。ＳＳ幹部は訪日目的を「観光」などと申請。法務省はこの幹部がすでに太地町で妨害活動を行った過去があることなどから、虚偽の可能性が高いと判断、入国を拒否した。 関係者によると、この幹部は９日に入国を試みたが拘束され、10日夜、関空から出国したという。 警察庁などの調べによると、この人物はＳＳ英国支部の幹部で、ＳＳがかつて南極海で日本の調査捕鯨船を妨害した際に加わった船舶の船長を務めており、ＳＳの創設者で国際手配されているポール・ワトソン容疑者（66）の側近とされている。 幹部は今年９月のイルカ漁解禁にあわせて来日し、11月下旬まで太地町に滞在。太地町でのＳＳのイルカ漁妨害キ

強制退去処分の取り消し請求が棄却され、会見するタイ国籍の男子高校生ウォン・ウティナン君（中央）＝６日、東京・霞が関（小野田雄一撮影） 日本で不法滞在するなどしていたタイ人の父母から出生し、強制退去処分を受けた甲府市の県立高校２年、ウォン・ウティナン君（１６）が国に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が６日、東京高裁であった。小林昭彦裁判長は「強制退去処分は適法だった」とした１審東京地裁判決を支持、ウティナン君の控訴を棄却した。ウティナン君側は上告するかを今後検討するとしている。 判決などによると、日本に不法滞在中の母親から出生したウティナン君は日本の学校に通わず、タイ人コミュニティー内で生活。日本語、タイ語能力とも不十分だった。１２歳で支援団体の協力で日本語を学び公立中学に編入。母とウティナン君は特別在留許可を求めて２５年に入国管理局に出頭したが、２６年８月に強制退去処分を受けた。処分を

築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転が安全面での懸念などから延期されている問題で、都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が築地の老朽化した施設の耐震性を強化して存続させる案の検討を始めたことが１８日、関係者への取材で分かった。高額な維持管理費や豊洲のイメージ悪化などを背景に築地の業者が豊洲に移るか不透明として、移転案と並行して精査する必要があると判断したもようだ。 小池百合子知事は１８日の定例会見で、移転を決めた場合は移転時期が最も早くても１年後になるとする工程表を発表したが、「まだ豊洲移転が確実とはいえない」と述べた。小池氏は移転に向けての検証、準備を進めていく一方、築地の耐震強化案の課題なども整理し、移転の可否を総合的に判断する。 小池氏の指示で豊洲の経費などを検証するＰＴは、移転後の年間維持管理費が築地の約４・９倍の約７６億５８００万円と試算されていることを問題

【ソウル＝名村隆寛】公職者でもない民間人の私的な「友人」に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国家機密である演説の草稿や閣議資料を事前に渡し、アドバイスまで受けていたという前代未聞の不祥事。大統領自らがそれを認めたことに韓国社会は衝撃を受けている。任期満了まで１年４カ月となった朴政権の求心力低下は、避けられない状況だ。 朴氏は２０１４年４月の旅客船セウォル号沈没の際、国民に涙を見せて謝罪した。しかし今回は、自らが直接関与していない沈没事故とは違い、明らかに朴氏自身が作ってしまった不始末だ。 今回発覚した問題は、国民が知らない権力の中枢部で友人との間で行われた。大統領就任以来、政権内部や国民との意思疎通の乏しさを「不通」と批判される朴氏を象徴してもいる。 さらに、朴氏から演説の草稿などを事前に受け取って、大統領に意見をしていた渦中の人物、崔順実（チェ・スンシル）氏（６０）は、セウォル号沈没当

宇都宮市の宇都宮城址公園で爆発が相次ぎ、巻き込まれた男性３人が重軽傷を負った事件で、焼死した元自衛官、栗原敏勝容疑者（７２）が今年５月、栃木県の関係機関に窮状を訴えようとしていたことが２４日、関係者への取材で分かった。娘の病気の治療方針をめぐって妻と不仲になり、離婚調停の結果、自宅が競売にかけられることになったため悩んでいたという。県警は自殺に至った経緯を調べる。 県警は２４日午前、殺人未遂容疑で、公園と栗原容疑者の自宅を現場検証した。公園の現場からはビー玉やひもでくくり付けられた筒２本が見つかったほか、爆発物のものとみられる金属片が半径数十メートルにわたり散らばっており、県警は威力の強い手製の爆発物を使って自殺を図った可能性があるとみている。 関係者によると、栗原容疑者は平成２５年ごろから、県精神保健福祉会の相談員として活動。以前から、娘の治療方針をめぐって妻と対立していると周囲に打ち明

経済産業省は１７日、月末の金曜に午後３時に仕事を終え、空いた夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」を来年２月２４日から実施するよう働きかける方針を明らかにした。同日開催された世耕弘成経産相と日本百貨店協会など流通関係９団体との懇談会で、団体側が提案した。月１回か２カ月に１回のペースで、全国で実施する。 同省は小売り流通業界や観光業界、外食産業と協議を重ね、１１月中に概要を発表する。経団連など他の産業界にも同調を求める。 プレミアムフライデーは各業界がイベントなどを企画して、特別な週末を演出する。デフレ脱却を目標に安売りセールはせず、平日よりも高価な商品の販売につなげるのが狙い。百貨店業界からは体験型のイベントを開催し、物販と組み合わせる案も出ているという。 たとえば、仕事帰りの親と学校帰りの子供が一緒に買い物を楽しんだり、通常の週末では訪れにくい遠方の観光地へ２泊３日で旅行

民進党の「次の内閣」メンバーは次の通り。（敬称略、参は参院） 【次の内閣】 首相　蓮舫▽副総理　細野豪志、江田憲司▽官房長官　大串博志▽財務・金融　大塚耕平（参）▽総務・地域主権改革・地方再生　奥野総一郎▽法務・特定秘密　有田芳生（参）▽外務　藤田幸久（参）▽文部科学・スポーツ・文化芸術・伝統芸能・２０２０年東京五輪・パラリンピック　平野博文▽厚生労働・年金改革・少子化対策　足立信也（参）▽経済産業　田嶋要▽農林水産　村岡敏英▽国土交通・沖縄北方　黒岩宇洋▽環境・原発事故収束と再発防止　田島一成▽防衛・集団的自衛権関連法制　青柳陽一郎▽復興　金子恵美▽国家公安・拉致問題・防災　松原仁▽新しい公共・ＮＰＯ・消費者と食品安全・男女共同参画・社会的包摂・子ども・子どもの貧困　相原久美子（参）▽国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革　神山洋介▽科学技術・ＩＴ・宇宙・海洋・中小企業　北神圭朗▽行政刷

右折、左折時や車線変更時に方向指示器（ウインカー）を出す。そんな当たり前の交通ルールが、なぜか岡山県では守られていない。「自己都合による勝手なルールがまかり通っている例が散見される」「基本的な交通ルールを守らない車両が、いまだ少なくない」。現職と前職の岡山県警本部長の県議会での発言だ。日本自動車連盟（ＪＡＦ）が発表したアンケート結果で、右左折の合図を出さない車が最も多い都道府県が「岡山県」だった。県警は取り締まりを強化し、交通マナー向上を目指した取り組みを続けるが…。ルールを守らないのは県民性なのか。 「交通マナー悪い」との回答が５８％　今年７月に発表されたＪＡＦのアンケート結果。「方向指示器を出さずに車線変更や右左折する車が多い」との質問に対し、「とても思う」と「やや思う」と回答した割合が、岡山県は９１％と全国で最も高かった。合図を出さない場合は道路交通法５３条に違反し、反則金が５〜７千

リオデジャネイロ五輪の閉会式で２０２０年五輪を開催する東京に引き継がれた五輪旗が２４日、日本選手団の本隊と共に羽田空港に到着した。「先頭に立って参りたい」と誇らしげに五輪旗を披露した小池百合子東京都知事（６４）に対し、都議会自民党の議員団はわざわざ出迎えに来た上で知事を無視。先行きが思いやられるパフォーマンス合戦が展開された。 ファンファーレが流れる中、小池知事はタラップの最上段で五輪旗を大きく振りかざした。 「五十数年の時を経て東京にフラッグを持ち帰れてうれしい。素晴らしい大会になるよう、この旗を象徴として、先頭に立って機運を盛り上げたい」 羽田空港で行われた歓迎式には約８００人が出席。小池知事は大雨となった閉会式に出席した後で鼻声ながら、最初の大仕事をやり遂げた充実感をにじませた。 そんな知事に冷たい視線を送っていたのが自民都議団。川井重勇都議会議長（６８）は、前を素通りして山下泰裕副

東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた１審東京地裁判決が確定した。決定は７月２８日付。 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計３８００万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。

バングラデシュのテロで、政府は犠牲者の氏名や年齢といった重要な「事実」を国民に公表していない。報じられているのは、全て報道機関の独自取材によるものだ。 非道なテロで命を奪われたわれわれの同胞は、発表された「男性５人、女性２人」という数字だけの存在ではない。身元が伏せられたままでは、誰がなぜ惨劇の犠牲になったのかという経緯はおろか、本当に日本人が殺されたのかということさえ検証できない。国民全体が危機感を共有すべき事態に、全てを政府に任せろということだろうか。 例えば、岡村誠さん（３２）には婚約者がいた。結婚に向け慎重に行動していたはずだ。トルコやインドネシアで海外業務の経験も積んでいた。それでもテロに巻き込まれたのはなぜなのか。「事実」を積み重ねることで、国全体で共有すべき教訓も見つかるのではないか。 こうしたことは今回に限らない。平成１７年に全面施行された個人情報保護法の影響で、近年、公的

原子力規制委員会は１８日、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。 朝日は１４日付で記事を掲載後、１５日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、１７日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。 しかし、原子力規制庁は１８日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、（１）１７日の記事は、１４日の記事と１５日の社説について明確な修正がされていない（２）立地自治体や地元住民への釈明がされていない（３）記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない－と抗議、朝日に対する

元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。 相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。 一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。 相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。 相馬氏は７期目。平成２２年から２５年

２０１１年５月５日、西武ドームで西武対ロッテの始球式に臨んだ清原和博容疑者。この約１カ月後に薬物中毒で倒れていた… 元プロ野球選手でタレントの清原和博容疑者（４８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件で、２０１１年と１３年に薬物中毒で緊急搬送され、電気ショックなどの治療が行われていたことが９日、分かった。命が危ぶまれる状態で、母親が入院先に駆けつける騒ぎだったという。清原容疑者は少なくとも２回、覚醒剤の急性中毒で生死をさまよったことになる。 ２０１１年の緊急搬送について、１０日発売の週刊文春が報じている。１１年６月、清原容疑者は東京都内のホテルにいた際に薬物の大量摂取が原因で口から泡を吹いて倒れ、緊急入院した。 病院には清原容疑者の母親も駆けつけ、「息子を助けるためならいくらでもお金を出します」と号泣。命が危険な状態だったというが、電気ショックなどの治療が施されて助かった。 １