パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之

立憲民主党は22日の党政調審議会で「原発ゼロ基本法案」を了承した。民進党時代に「2030年代」としていた廃炉の年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉する方針を決める目標を掲げた。原発の再稼働、新増

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

家電量販大手のビックカメラは6月に東京・秋葉原に初めての店舗を設ける。傘下のソフマップが手がけるソフマップ秋葉原本館（東京・千代田）をビックカメラの店舗に転換する。薬や化粧品などビックカメラが得意とする商品を手厚くして売り上げ増を図る。ソフマップ秋葉原本館の売り場面積は、ソフマップの店舗としては最大の約5000平方メートル。パ

リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ

格安スマートフォン（スマホ）会社に攻められ防戦一方だった携帯大手3社が反転攻勢をかけようとしている。最大手NTTドコモは既存客が最新のスマホを1万円台で買える販促を始め、KDDI（au）は客のスマホのデータを保存できる新たな装置を投入して囲い込みを狙う。ソフトバンクは安全安心をキーワードに企業イメージの転換を図っている。3社の動向を追った。ドコモ、機種変更1万円台「ソニーの最新機種が機種変更

東京都の豊洲市場（江東区）について、土壌汚染対策の専門家会議が「地上は安全」との見解をまとめた。ただ地下水の調査では環境基準の最大100倍のベンゼンを検出し、不安の声は残る。豊洲市場の安全性をどう考えるべきか。リスク評価が専門の中西準子・産業技術総合研究所名誉フェローに聞いた。――専門家会議が豊洲市場は「安全」との見解を示しました。「確かに豊洲市場の安全性に問題はない。専門家会議を傍聴して、

東レは23日、猫の死因のトップとされる慢性腎臓病の治療薬を開発し、農林水産省から承認を取得したと発表した。腎機能低下を抑制する猫用の治療薬は世界初という。4月から動物医薬品大手の共立製薬（東京・千代田）が販売する。慢性腎臓病は10歳以上の高齢猫の半数以上が発症するとされ、治療薬が待ち望まれていた。腎臓病は猫がかかりやすく、食欲不振などを経て最終的に腎不全になる。これまでは点滴といった対症療法な

在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

（9時、コード7618）【材料】ケーズHD（8282）が保有するPCデポ株を全て売却したことが1日分かった。昨年適用された企業統治指

レオパレス21はスマートフォン（スマホ）と家電をつなげて遠隔操作できる仕組みを自社の賃貸物件に導入する。入居者がエアコンやテレビ、照明を外出先から操作できるようにする。10月以降に完成予定の新築物件に順次、専用機器を置く。年1万戸のペースで新築する物件に

神奈川県海老名市の図書館の運営を巡る方針の違いが表面化した図書館流通センター（TRC、東京・文京）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、今後も同市での共同運営を続ける見通しとなった。28日に内野優市長が入った話し合いが持たれ、両社が歩み寄った。両社は方針の違いや歩み寄った理由について具体的に明らかにしていないが、本の選び方や分類方法で対立があったとの見方がある。両社が図書館運営を巡

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている

【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不

家庭用ゲームで日本を代表するブランドを誇るコナミに異変が起きている。突然の組織再編に人気クリエーターの退社、沈黙を守るトップ――。2015年3月期からはゲームソフトの販売実績を非公表に切り替えた。ベールの向こう側で何が起きているのか。「小島プロダクション」消滅コナミ本社が入る東京・六本木の東京ミッドタウン・イースト。その10階に、今年3月の組織再編で新設された「第8制作部」のオフィスがある。

原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査に合格した九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請で、鹿児島地裁は22日、住民らの訴えを却下する決定をした。事実上再稼働を認めたことになる。前田郁勝裁判長は「最新の科学的知見に照らし、新規制基準に不合理な点はない」と指摘した。関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の再稼働を認めなかった14日の福

今年1月11日の佐賀県知事選は「佐賀の乱」と称される。保守分裂の末、自民公明両党の推薦候補が、地元農協の政治団体の推薦を受けた新人に4万票の大差で敗れたからだ。敗北したのは佐賀県西部にある武雄市の前市長、樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）。DVDレンタル「TSUTAYA」の企業への図書館の運営受託、市内全小中学生へのタブレット端末配布など、特異な手法で改革を推し進めた名物市長だ。中堅どころの温泉地と

民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた