グーグルに事業売却の日本人起業家、次はＡＩで水道革命－世界視野
人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪
ビットコイン、8000ドル割れから回復－最高値からは半分以下
仮想通貨ビットコインは２日の取引で一時8000ドルを割り込んだ後、この日の下げの大半を取り戻した。仮想通貨の将来についての懸念が強まる中で乱高下した。 ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインは一時、前日比16％安の7643ドルを付けた。8000ドル割れは昨年11月以降で初めて。その後反発し、ニューヨーク時間午前11時14分現在は8897ドル。前週末比では21％安。リップルとイーサ、ライトコインもそれぞれ28％以上の下落。 ビットコインは昨年12月18日に１万9511ドルで過去最高値を付けたが、その半値以下に下落している。 外為ブローカー、フォレクスタイムの調査アナリスト、ルクマン・オトゥヌガ氏は２日のリポートで「ビットコインは苦境にある。明らかに弱気派が主導権を握っている。規制を巡る動揺が投資家の購入意欲をいっそう冷やし、さらに下落するかもしれない」と述べた。
ビットコイン「バブル」論争、賛否入り乱れる－ゴールドマンは様子見 - Bloomberg
ビットコインは正当な資産だろうか。それとも、はじけるのを待つばかりの「巨大」バブルだろうか。急激な値上がりで時価総額が1000億ドル（約11兆4100億円）を超えた仮想通貨について、賛否両論が入り乱れる。 どちらの陣営にくみするにしても否定できないのは今年に入ってからのその驚異的な値上がりだ。３日に7000ドルを突破し、年初来の上昇率は650％以上になっている。 支持派 仮想通貨の普及に貢献し「ビットコイン・ジーザス（教祖）」として知られるロジャー・バー氏はビットコインの持続性に楽観的だ。中国政府などからビットコインの投機的要素を取り締まろうとする動きもあるが、「ビットコインの普及を止める唯一の手段は世界中をインターネットから切り離し、接続できないようにし続けることだけだ」と９月にブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 元レッグ・メーソンのファンドマネジャーのビル・ミラー氏は自
ゴールドマン、30歳以下が全社員の半数超える
ゴールドマン・サックス・グループの社員で30歳以下の人が半数を超えた。またエンジニアの割合が増えている。デービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両共同社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が相次いで語った。 ソロモン氏は24日ワシントンでの会議で、ゴールドマンの従業員の約50ー60％が30歳以下だと述べた。シュワルツ氏は先週のポドキャストで、従業員の４分の１以上がエンジニアであり、その数は「増え続ける可能性が高い」と語った。 変化する事業環境とテクノロジーの進歩に対応していることがうかがわれる。ソロモン氏は証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の会議で、ゴールドマンが「変化する世界の中で非常に魅力的であり続ける方法を見つけるのがわれわれの仕事だ」と語った。 同社は、新卒のプログラマーへの報酬を引き上げ、服装規定を緩くし、多くの従業員が望む大型のコンピューターモニターをプログラマーらに支給。その目的はウ
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