トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住
トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。 街には「Woven City」（ウーブン・シティ）という愛称も付ける。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など2000人程度が暮らす予定だ。住民は、室内用ロボットなどの新技術を利用できる他、センサーが取得した体調のデータをAIで分析し、健康状態を管理できる。 都市内部の道は、走行できる乗り物に応じて3種類に分け、それぞれを網の目のように織り込んだ構造にする。 道の種類は（1）多目的電気自動車「e-Palette」など、完全自動運転車や電気自動車のみが走
MONETと福山市、自動運転を活用した運行サービスで連携 | レスポンス（Response.jp）
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET（モネ）テクノロジーズは3月20日、福山市と、自動運転社会を見据えた次世代運行サービス分野で業務連携協を締結したと発表した。 福山市とモネは、協定に基づく取り組みとして、福山市服部学区を対象に「服部学区乗合タクシー」を運行する実証実験を、3月25日から5月31日まで実施する。実証実験では、通院や買い物などの移動に「服部学区乗合タクシー」を活用してもらうことで、効率的な運行方法や利便性を検証する。 連携協定は、IoTやAIなど先端技術を活用した次世代運行サービスを通じて地域課題を解決し、新たなまちづくりや地域活性化のための取り組みなどで連携し、福山市の住民サービス向上を図るのが目的。 両者はスマートシティ実現に向けた次世代運行サービスの実証実験や、先端技術を活用した次世代運行サービスによる地域活性化に向けた取り組み、自動運転社会を見据えた新た
トヨタ・ソフトバンク提携の本質は自動運転ではない。全産業の｢秩序と領域｣がこれから激変する | BUSINESS INSIDER JAPAN
ソフトバンクの孫正義会長（左）とトヨタの豊田章男社長。豊田社長は壇上で｢未来は決して一人ではつくれない。志を同じくする仲間とつくるものだ｣と語った。 REUTERS/Issei Kato 10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクが共同記者会見で提携を発表してから、両社の狙いや提携の意義について、数多くの記事が公開され、さまざまな見方がオンライン上を飛び交いました。 時価総額で国内1位と2位のトップ企業が手を組むというのだから、それも無理はありません。確かに従来の発想では｢ありえない組み合わせ｣でしょう。しかし、この世紀の提携が持つ意義は、両社が組むことそのものだけではありません。 決定的に重要なのは、クルマ、IT、電機、通信、電力、エネルギー、金融などのさまざまな業種が融合し、｢全産業の秩序を激変させる異業種戦争の攻防｣が始まる号砲が鳴らされたことなのです。 ソフトバンクは以前から、｢Bit
トヨタとソフトバンクがMaaSの新会社「MONET」を設立--自動運転時代を見据え - CNET Japan
トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。資本金は20億円で、将来的には100億円まで増資する予定。 MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値を創造する未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を展開するという。 当初は、利用者の需要に合わせて最適な配車ができる「地域連携型オンデマンド交通」「企業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
話題の５Ｇ関連銘柄を５つピックアップ！ | マイナビニュース
