2019年は国内ユニコーン企業が前年比3倍の6社に増加--資金調達・時価総額ランキング
フォースタートアップスは1月23日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2019年の「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。各スタートアップが2019年に調達した累計金額をトップ50でまとめている。 それによると、1位は累計調達金額が唯一200億円を超えたEPARKとなった。また、累計調達金額が100億円を超えるスタートアップが2018年は、JapanTaxi、Blue Planet-worksの2社だったのに対し、2019年は4社あった。 調達金額が高くなっている要因のひとつとして、同社は海外投資家が関わっている影響があると推測。2019年8月にフロムスクラッチが実施した100億円の調達には、海外投資家であるKKRが含まれており、Paidyが調達した172.5億円にはゴールドマン・サックスを含む5つの海外投資家からの融資が含まれている
AWSとKDDI、エッジコンピューティング環境を構築--5Gの低遅延サービス実現へ
Amazon Web Services（AWS）とKDDIは12月4日、第5世代移動通信システム「5G」の低遅延サービス実現に向け、AWSの新たなコンピューティング・ストレージサービス「AWS Wavelength」を用いた、エッジコンピューティング環境を構築すると発表した。 エッジコンピューティングは、利用者により近い場所にサーバーやストレージなどの装置を配置しデータ処理することで、クラウドサービスを利用したアプリケーションよりも応答時間の低遅延化や回線帯域の削減を実現する手法。より低遅延なサービスを提供できる仕組みとして、5Gのネットワークと組み合わせた活用が期待されている。 KDDIの5Gネットワーク内にAWS Wavelengthを配置することで、アプリケーション開発者は現在利用しているAWSと同じ、使い慣れたAPI・ツール・機能を使用しながら、低遅延を生かしたサービス展開が可能と
経営者と併走する“外部CFO”に--マネーフォワードの新会社はスタートアップを救うか
マネーフォワードは9月19日、中小企業やスタートアップ向けにフィナンシャル・アドバイザリー事業や経営支援事業を手がける新会社「マネーフォワードシンカ」を設立したと発表した。代表取締役には、マネーフォワードでCFOを務めた金坂直哉氏が就任する。 新会社では、フィナンシャル・アドバイザリーサービスと、成長企業経営支援サービスの2つを手がける。前者は、企業価値の最⼤化を実現するため、資⾦調達、M&Aをはじめ、戦略策定からプロジェクト推進までをサポート。マネーフォワードグループが持つ⾦融機関、投資家、会計事務所とのネットワークと、経営や資本政策分野での知⾒を提供するという。後者は、スタートアップや中小など成⻑企業の経営陣が抱える課題に対し、相談できるパートナーとして寄り添い、経営・財務・バックオフィス領域のハンズオン⽀援およびアドバイスを実施。事業の成⻑に必要なネットワーキング⽀援や、CFO・CF
デバイスが変わっても「企業のニーズは変わらない」--ヤプリ庵原社長インタビュー
クラウド型のアプリ開発・運用・分析プラットフォーム「Yappli」を提供するヤプリが勢いに乗っている。6月には事業拡大にともない東京本社オフィスを住友不動産六本木グランドタワーに移転し、総額30億円におよぶ資金調達も実施した。さらに、BtoB・社内利用をターゲットにしたアプリ開発サービス「Yappli for biz」を新たに提供している。これまでの手応えや今後の展望を、ヤプリ代表取締役の庵原保文氏に聞いた。 アプリ開発はアパレルから「BtoB」へ ——2019年2月には初CMも公開したYappliの最新の実績を教えてください。また、当初はアパレル企業が中心でしたが、導入企業に変化はありますか。 2013年4月の創業から数えて丸6年が経過し、7年目に入りました。ここ数年の変化を振り返ると、顧客層が大きく広がっていますね。導入企業も大手を中心に300社を超え、累計ダウンロード数も3500万件
AIが作成した文章を見抜くAIツール、ハーバード大らが無料公開
ハーバード大学と、マサチューセッツ工科大学（MIT）とIBMの人工知能（AI）研究機関であるMIT-IBM Watson AI Labの研究者らは、偽情報の拡散防止に役立つツールを開発した。研究チームが6月に発表した論文によると、「GLTR（Giant Language model Test Room）」と呼ばれるこのツールはAIを利用して、AIが作成した統計学的なテキストパターンを検出する。 GLTRは、単語が再度使用される可能性に基づいてテキスト内の単語を色別に表示する。AIが作成した可能性が高い単語は緑色、より可能性が低いものは赤色と黄色、最も可能性が低いものは紫色で表示される。 こういったツールは、ボットによって作成された大量のコンテンツを撲滅しなければならないTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアサイトにとって有益になる可能性がある。 研究の被験者がこのツールを
Gucci、公式iOSアプリでスニーカー「Ace」をAR試着--ベラルーシ企業が開発
ファッションブランドを手がけるGuccio Gucciは、iOS版公式アプリ「Gucci App」をアップデートし、スニーカーを仮想的に試着できるようにした。iOSの対応バージョンは11.0以降。日本でも利用可能。 この拡張現実（AR）スニーカー試着機能「ACE TRY ON」は、同アプリのバージョン5.33で追加された。気になるデザインの「Ace」スニーカーを選び、iPhoneやiPadなどのカメラを通して足を見ると、そのスニーカーを履いているように見える。スニーカーを履いた状態のAR映像は足の動きに追従するので、実際の試着と同じ感覚で見た目を確認できる。 なお、VentureBeatの報道によると、このAR試着機能はベラルーシのWannabyが開発したもの。Wannabyは、同様のスニーカー対応AR試着アプリ「Wanna Kicks」のほか、ネイルを試せる「Wanna Nails」、ジ
AI特許の国内出願、第3次ブームを迎え2017年は3065件--特許庁の調査
経済産業省の特許庁は、人工知能（AI）関連発明の国内出願状況を調査し、その結果を発表した。それによると、2017年におけるAI関連発明の出願件数は3065件で、前年の1858件から大幅に増えている。そして、2509件の出願があった1991年を第2次AIブーム、出願が急増した現在を第3次AIブームとした。 特許庁のAI関連発明とは、AIコア発明とAI適用発明を合わせたもの。AIコア発明は、ニューラルネットワークや深層学習（ディープラーニング）、サポートベクタマシン、強化学習などを含む機械学習技術のほか、知識ベースモデル、ファジィ論理といった、AIの基礎となる数学的または統計的な情報処理技術が特徴となる発明と定義。付与される特許文献分類、File Index（FI）は、主に「G06N」だという。一方、AI適用発明は、AIコア発明を適用した画像処理や音声処理、自然言語処理、機器制御、診断・検知・
NEC、創薬事業に本格参入--AI活用で患者ごとのがんワクチン治療へ
NECは5月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入すると発表した。 第一弾として、米国においてフランスのバイオテクノロジー企業Transgene（トランスジーン)と共に頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験（治験）を日本企業で初めて開始する。すでに2019年4月に米国FDAから本治験実施の許可を取得しており、さらに英国と仏国で申請中だ。なお、今回の治験薬は、NECとTransgeneが共同で開発する。日本での治験は未定という。 患者ごとのがんに合わせて作製される個別化ネオアンチゲン・ワクチンは、正常細胞への副作用のリスクを低減しながら、患者自身の免疫システムを活性化させてがん細胞を攻撃することが期待される最先端の治療法といわれている。
グーグル、日本の1000万人に「デジタルスキル」を指南--習得プログラムを無償提供へ
グーグルは4月22日、デジタルスキル習得プログラム「Grow with Google」を発表した。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供する。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするという。 同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明。 過去に同社の支援によって、ECで顧客を増やした岩手県・釜石市のホタテ加工店や、AIによって受付を無人化した福岡県のクリーニング店などを例に挙げながら、同プロジェクトによってこうした課題を解決していきたいと思いを語った。 同社ではこれまで、Women Willによる働き方改革に関するトレーニングや、イノベーションジャパンによる中小企業やスタ
買いたい家を3Dで仮想ツアー、不動産情報サイトのZillowが新サービス
オンライン不動産情報サービス大手のZillowが、家探しを少しだけバーチャルな体験にする、3D見学ツアー機能を米国とカナダで導入した。 Zillowの「3D Home」ツールでは、不動産会社の担当者が住宅内部を没入的なVRで紹介することができる。下の矢印ボタンをクリックして部屋から部屋へ移動したり、ページ右側から部屋を選んだりすることが可能だ。 提供：Screenshot by Stephen Shankland/CNET Zillowは米国時間4月22日、自社のサイトとアプリに「3D Home」という機能を追加した。ユーザーが、オンラインのバーチャルツアーで物件の部屋から部屋を見て回れる機能だ。不動産業者は「iPhone」、またはリコーの「THETA V」や「THETA Z1」などの360度カメラを使って画像を取り込むことができる。 この機能が、人生で一番高い買い物になるであろう住宅購入
［ブックレビュー］IT分野のマーケティング営業を学ぶ--「THE MODEL」
詳細：単行本（ソフトカバー） / 328ページ / 翔泳社 / 著者:福田 康隆 / 発売日:2019/01/30 / 外形寸法 (H×W×D):18.9cm×13.0cm×2.9cm / 重量:0.4kg 内容：「営業」ほど多岐にわたる戦略と研究と実践が必要な職種はないのではないか。売るものが違えば手法も異なることは当然だが、一方で、どの業種にも共通する面もある。本書は、IT分野のサービスに関するマーケティング営業の手法「THE MODEL」の全貌を明かすものではあるが、分野を超えて、マーケティング、営業、さらには組織づくりに至るまで、そのプロセスは多くの示唆に富んでいる。 「営業」ほど多岐にわたる戦略と研究と実践が必要な職種はないのではないか。売るものが違えば手法も異なることは当然だが、一方で、どの業種にも共通する面もある。本書は、IT分野のサービスに関するマーケティング営業の手法「T
アドビのフォントが新元号「令和」に対応--2パターンの合字を追加
アドビは4月1日、同社のフォントシリーズである「小塚明朝」「小塚ゴシック」「源ノ角ゴシック」日本語およびPan-CJKフォントにて、新元号「令和」の合字を追加すると発表した。2019年4月30日までにアップデートを完了する予定だ。 日本語フォントの多くで、明治・大正・昭和・平成の各元号を構成する2文字を、全角1文字に入るように圧縮してデザインした「合字」が提供されており、アドビでは令和の発表に合わせ、合字の作成を開始したという。 今回、令和の縦組、横組用の合字を作成し、Adobe Fontsから提供するアドビフォントに段階的に追加する。また、合字は「国際符号化文字集合（UCS）」にも含まれ、日本語フォントやPan-CJKフォントで利用可能。新元号の合字もU+32FF の文字コードが割り当てられ、UCSに収録する予定という。 そのほか、元データが無い書類でも編集できる同社のドキュメントソリュ
Uber、配車した車がどれなのか見つけやすく依頼者に伝えるAR技術--特許を出願
タクシーやライドシェアで配車を依頼して車の到着を待っている際、スマートフォンの地図に車の位置がリアルタイム表示されて近づいていることが分かっても、車が列をなしているような都市部だとどれが依頼したものなのか判別しにくい。 これに対しUber Technologiesは、車の接近を依頼者へ知らせる拡張現実（AR）技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2月28日に「AUGMENTED REALITY ASSISTED PICKUP」（公開特許番号「US 2019/0065852 A1」）として公開された。出願日は2018年6月27日。 この特許は、乗車を希望する人の依頼に応じて配車するシステムにおいて、複数の候補から選んだドライバーの運転する車が依頼者に近づいた際、依頼者の持つスマートフォンなどのデバイスに映像でどの車かを示す技術を説明したもの。依頼者のデバ
メルカリのスマホ決済「メルペイ」ついに始動--タッチ決済「iD」にも対応
メルカリ傘下で決済事業を手掛けるメルペイは2月13日、フリマアプリ「メルカリ」において、スマートフォン決済サービス「メルペイ」のiOS版を提供開始した。Android版については今後提供するとしている。 メルペイは、メルカリアプリから利用可能（バージョン4.0へのアップデートが必要）。これまでの取引を通じて保有している売上金を、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店などで利用できる。メルペイに対応するのは、Apple Payが利用できるiOS 10.1以上かつiPhone 7以降のモデルが対象となる。 また、売上金以外にも、銀行口座からのチャージにも対応。口座を登録することで、売上金の振込申請期限（180日間）がなくなるほか、売上金を決済に使うときに必要なポイントへの交換の手間を省くことができる。なお、チャージ用の口座登録は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住
効果的なデジタルマーケティングにはAIが必要な時代に
マーケティングでのデータ活用が語られるようになって久しいですが、マーケターがデータをうまく生かせているかは企業によって差があるのが現状です。さらに、活用できるデータソースの幅も急速に増加し、マーケティングは日々高度化しています。本連載では、デジタルマーケティングの現状や問題点から、データドリブンなマーケティングを実現した事例を紹介することで、AI時代のマーケティングの今をお伝えします。 第1回では、Excelを使ったデータ分析の課題や、ビッグデータ時代のマーケティングの考え方について紹介しました。第2回は、AIがデジタルマーケティングで有効となるポイントをお伝えします。 データ活用のポイント IT部門に蓄積されたデータをマーケティングに利用するには、部門間の連携によって、マーケターが必要なデータを迅速に入手できる体制が求められます。しかし、IT部門はマーケティング部門が使うデータの目的がわ
“Pepper元開発リーダー”が生み出した家族型ロボ「LOVOT」がついにお披露目 - CNET Japan
GROOVE X（GX）は12月18日、家族型ロボット「LOVOT（ラボット）」を2019年秋冬に発売することを発表した。価格は税別34万9000円だが、当初は2体1セットのモデルのみの販売となる。こちらの価格は59万8000円（税別）で、12月18日19時からウェブ限定の先行予約受付けを開始する。1体での販売は2020年中の予定。月額費用は9980円〜2万3635円。 GXは、ソフトバンクの感情認識ロボット「Pepper（ペッパー）」の開発に携わった林要氏が2015年に立ち上げた企業。3年以上にわたり開発を続けてきたLOVOTは、人に寄り添い、癒しを与えることを目的にした家庭用のロボットで、製品名はLOVEとROBOTを融合したものだという。なお、専用アプリはフェンリルなどと共同開発している。 林氏は「四次元ポケットのないドラえもんをつくる」ことをコンセプトにしたロボットだと話し、人間の
富士ソフトとフィリップス、「HoloLens」を活用したヘルステックソリューション
富士ソフトは12月6日、フィリップス・ジャパンと協業し、ヘルステック業界へMicrosoftが提供するMixed Reality（複合現実) 端末「HoloLens」を活用するソリューションを展開すると発表した。同取り組みによって、医療現場での業務の効率化と働き方改革への貢献を目指すという。 同社によると昨今、医療や建設業など多くの業界において、ファーストラインワーカー（第一線の従事者）の業務課題解決と生産の効率化への働き方改革が大きな課題になっているという。特に医療関連の業界では、ヘルスケアにITを活用するヘルステックへの取り組みが進められている。 同社ではこれまでも、業種・業界に関わらず、さまざまな業務の効率化や高度化、働き方改革を支援してきたが、最先端テクノロジーである「HoloLens」の活用にも取り組み、これまで見えなかった情報を可視化することで、さらに一歩進んだ業務改革を支援す
キヤノンレンズが使える4G対応Android端末「YN450」--イメージセンサはフォーサーズ - CNET Japan
カメラ向け交換レンズやストロボなどのアクセサリを手がけている中国のYONGNUO（永諾）撮影器材は、スマートフォンのような形状をしていて、キヤノン製一眼レフカメラ用レンズを装着可能なAndroidデバイス「YN450」を発表した。スペックや発売時期などの詳細情報は明らかにされていない。 YN450は、Qualcomm製の8コアプロセッサ、5インチのマルチタッチ対応ディスプレイ、3ギガバイトのRAM、32ギガバイトのストレージ用メモリなどを搭載し、Android OS 7.1で動く。4Gおよび3GのモバイルネットワークとGPS、無線LAN（Wi-Fi）による通信にも対応している。 最大の特徴は、キヤノンの一眼レフカメラ用レンズ「Canon EF」シリーズを装着し、パナソニック製の1600万画素CMOSセンサ（フォーサーズ規格）を使って写真が撮影できること。静止画だけでなく、30fpsの4Kビ
Uber、労働者をオンデマンドで派遣する「Uber Works」を試験中か
Uber Technologiesは、オンデマンドの配車サービスや自転車および電動スクーターのレンタルサービスにとどまらず、ビジネスモデルを拡大する取り組みをテストしていると報じられている。Financial Times（FT）によると、同社は（ウェイターや警備員などの）派遣労働者をオンデマンドでイベントに派遣するプログラム「Uber Works」を試験しているという。 Uberは数カ月前からイリノイ州シカゴでこのプロジェクトに取り組んでおり、以前はカリフォルニア州ロサンゼルスでも実験していたとFTは伝えている。Uberの食品配送サービス「Uber Eats」と同様、Uber Worksも社内ベンチャーとして運営するという。 Uberは現在、新規株式公開（IPO）に向けて準備を進めていると伝えられている。IPOは2019年に行われる可能性が高い。Uberの現在の評価額は720億ドル（約8兆
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