防災まちづくり大賞選定委員会において、「第22回防災まちづくり大賞」の受賞団体（17団体）を決定しました。 「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、今回で22回を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組、工夫・アイデア等、防災・減災に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。 なお、今回の防災まちづくり大賞は、自治体消防制度70周年記念事業の一環として行っているものです。

平成29年3月3日、原田総務副大臣は、東京国際フォーラムで開催された「第21回ふるさとイベント大賞」（一般財団法人地域活性化センター主催）に出席し、最優秀賞を受賞した「お旅まつり　曳山八基曳揃え」（石川県小松市）」の代表者に総務大臣表彰を授与しました。 「ふるさとイベント大賞」は、 全国各地で開催されている地域の活力を生み出すイベントを表彰し、全国に紹介することによって、ふるさとイベントの更なる発展を応援することを目的に設けられた賞です。 地域固有の風土・伝統・暮らしを守るふるさとイベントの創造・発展を促すことで、地域に対する愛着と誇りを育み、地域内外の交流につながる地域の活性化を目指しています。

令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和5年10月18日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和5年10月10日 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定を掲載しました。 令和4年10月3日   公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和4年10月3日   公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和4年9月30日   自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和4年4月1日　  公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等を掲載しました。 令和3年1月26日 

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。 ポイント 自分の経験・能力を活かした地域活性化の仕事に就きながら、理想とする暮らしや生きがいを見つけることができます。 じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。（任期後の定住率 約70％） 国・自治体等によるサポートが充実しています。 令和5年度末時点では、10代から60代以上までの幅広い年齢層の総勢7,200名が、移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツ等の幅広い分野で活躍し

都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省（当時：自治省）が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 （令和6年1月1日更新） PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表（平成17年4月1日以降） （令和5年4月1日更新） PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い（以下「一部事務組合等コード」といいます。）、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道

なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※　掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1)　あらまし　法改正のあらましです。 (2)　概要　法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3)　チラシ　チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

11月1日 9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第25報） 10月29日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第115報） 10月25日 テレビ共同受信施設の現状等に関するアンケート調査へのご協力のお願い 10月15日 令和6年10月27日の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における不在者投票の方法について（住まわれていた市町村以外の市町村へ避難されている皆様へ） 10月10日 9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第24報） 10月7日 9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第23報） 10月4日 9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第22報） 10月4日 9月20日からの大雨による被災地にお住いの皆様の受信料等について 10月3日 9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第21報） 10月2日 9月20日からの大雨

2024年8月2日令和6年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2024年6月28日令和6年総務省告示第203号を掲載しました。 2024年4月12日令和6年総務省告示第146号を掲載しました。 2023年9月29日令和5年総務省告示第337号を掲載しました。 2023年8月1日令和5年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2023年6月27日令和5年総務省告示第244号を掲載しました。 2023年3月31日令和5年総務省告示第141号を掲載しました。 2022年9月26日令和4年総務省告示第323号を掲載しました。 2022年7月29日令和4年度ふるさと納税に関する現況調査の結果を掲載しました。 2022年6月23日令和4年総務省告示第203号を掲載しました。 2022年4月27日令和4年総務省告示第138号を掲載しました。 2022年1月17日令和4年総

東日本大震災によって甚大な被害に遭われた市町村では、災害情報、被災者支援情報、生活関連情報等を提供する臨時災害放送局が開設されました。 東北管内における臨時災害放送局の開設状況は別表（PDF:131KB）　のとおりです。 これまで24の地方公共団体で開設されましたが、平成30年3月31日で全て閉局されています。

5月14日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第102報） 5月10日 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体への派遣職員の採用情報 5月8日 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体における職員採用情報 5月8日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第101報） 4月26日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第100報） 4月25日 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について（第8報） 4月23日 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体における職員採用情報 4月23日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第99報） 4月19日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第98報） 4月19日 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について（第7報） 4月18日 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について（第6報） 4

平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震の被災により災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた地域における被害の状況を踏まえ、以下の住民基本台帳事務の取扱いについて取りまとめた通知を平成23年3月13日付けで各都道府県あてに通知しましたのでお知らせします。（通知の概要については別紙1、通知文については別紙2、事務連絡については別紙3を参照）

このページは、総務省が所管する独立行政法人や特殊法人等の各種法人（以下「所管法人」といいます。）の役員の公募について、公募ポストの種類や概要等の情報を取りまとめて皆様にお知らせするものです。 公募実施法人及び公募ポスト一覧