MyNewsJapan 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 Digest 「押し紙」とは 「杉生新聞舗」における「押し紙」 毎日新聞社へ書面を送付 逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談 「押し紙」と補助金のカラクリ 補助金で「生かさず、殺さず」 発注伝票が存在せず、自ら注文部数を決められない 調停の結果次第で、毎日社は潰れる 販売店から年300億円をむしりとる毎日本社 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 - MyNewsJapan
私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。 Digest 新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング 新聞社は“広告詐欺” 新聞販売店は“折込手数料詐欺” 明治時代から続く不平等な契約形態 雑誌は改善、プロ野球も 損害賠償請求をすべき 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成
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