「ウェブページの無断印刷は被害甚大」。日本新聞協会など6団体は2010年1月20日、文化庁で法制化の議論が進められている著作権法上の「フェアユース規定」に反対する意見書を、審議会の小委員会に提出した。特に「ウェブページの印刷」を事例にあげ、「無断印刷されると、新聞社などの収入が著しく損なわれる」と断固反対の姿勢を見せている。 「新聞社・出版社は大きな影響を被る」 フェアユースは、米国などで導入されている著作権法上の権利制限規定で、「公正な利用（fair use）であれば、著作者の許諾がなくても著作権侵害にならない」というルールだ。日本でもインターネットの普及などを背景に、利用者やネット企業などから導入を要望する声が高まっている。 しかし、新聞や雑誌など現行の著作権法で保護されてきた業界は、フェアユース導入によって権利が制限されるため反対の姿勢だ。今回は、文化審議会著作権分科会の法制問題小委

外務省は2009年12月4日、外相や副大臣らの記者会見がオープン化されたことに伴い、記者クラブに所属していないフリーや雑誌、ネットメディアの記者に対して、省内に入るための「アクセス・パス」を発行すると発表した。パスの発行対象は、事前登録を完了済みで、定例記者会見に平均週1回以上参加している者。09年12月中旬をめどに 申請の受付を始め、10年1月からパスを発行する。 またアクセス・パスを発行された記者は、外相の海外出張の同行取材も可能になった。オフレコや事前発表の解禁時間に関する外務省との合意を守るなど、同行取材の慣行に従うことを条件に、同行取材が認められる。 外務省では09年9月29日、外相の記者会見が記者クラブに所属していないメディアにも開放された。会見ではフリーやネットの記者が積極的に質問しているほか、動画サイトによるネット生中継も行われている。岡田外相は12月4日、新しい記者会見

〔この記事の執筆者はGagan Biyani〕 そう、まだ手遅れではない。PR予算ゼロの無名のデベロッパーがiPhoneアプリで100万ドルをつかむチャンスはまだあることが判明した。バーコードリーダー・アプリのRedLaser [iTunes Link]の開発販売元、Occipitalは金鉱を掘り当てた。 念のためにおさらいしておくと、スタートアップ・デベロッパーにとってiPhoneで成功するのは日毎に難しくなっている。AppStoreには大企業がどんどん進出しており、トップ50に入るアプリの大半は潤沢な販促/PR予算がついている。そうでなければオープン当初からApp Storeのにいる老舗デベロッパーのアプリが定番のシリーズ化しているような場合だ。 最近私が話をしたデベロッパーは全員がApp Storeで成功するのは難しくなってきたと言っている。単にアプリを登録しただけではとうてい成功は

経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。 地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。 「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？ 毎日新聞は、現段階では共同通信への加盟について「決まったものはない」としている 一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだとい

日本雑誌協会は2009年10月8日、ネット上で有料で雑誌を閲覧できるサービス「コルシカ」をめぐり、サービス提供元の「エニグモ」（東京都千代田区）に対して、「出版社の許諾無しに誌面を複製しており、著作権侵害にあたる」などとしてサービスの停止を求めた。同サービスでは、書店と同じ価格を払うと、雑誌全文をPC上で読める。

これはひどい。Microsoftの子会社でスマートフォンのSidekickを製造販売しているDangerとT-Mobileが発表したところによると、Microsoftのサーバのエラーのせいで保管されていたユーザー・データがすべて失われたおそれが強いという。つまりユーザーの連絡先情報、写真、カレンダー、to-doリストなどが、ローカルにバックアップを取ってあったのでないかぎり、消えてしまったわけだ。Sidekickの電源を切っていなければ、端末に保存されていたデータだけは、バッテリーが切れないうちに処置すれば救出できるはず。それ以外のデータは絶望のようだ。Microsoft/Dangerは「サーバのデータを修復できる可能性はきわめて低い」としている。 T-Mobile Sidekickのユーザーは先週いっぱいサービスの中断や、場合によるとユーザーデータの消失に悩まされてきた。この問題も依然継

昨年私はTechCrunchの新しいポリシーを発表した ― エンバーゴ（報道協定）を守るのをやめたのである。いや、実際はもう少し複雑で、目的は広報の世界での秩序に混乱を起こすことだった。われわれは、あらゆるエンバーゴを守らないと宣言しただけでなく、独占情報および少数の選ばれた企業、特にMicrosoftとGoogleに関しては、信頼できることが保証されているので、エンバーゴを尊重すると言った。要するにわれわれは、事を複雑にすることを意図したのであり、実際そうしてきた。 エンバーゴについてご存じない方のために説明しておこう。企業が新製品発売や新たな資金調達などのニュースを発表する際に、多くの報道関係者に対して、公開してもよい日時を指定してニュースを発表する。報道はそれ以前に記事にしないことに同意する。しかし、ソフトウェアのタイムスタンプの問題などともっともらしい理由をつけて出し抜いてしまう者

新聞大手にとってさらに悪いニュースだ。Inland Press Associationの最近の調査分析によると、少部数の新聞に比べて部数の大きな新聞ほど経営が大きく悪化している。新聞評論家Alan Mutterの報告によると、過去5年間では、大手の新聞社ほど利益の落ち込み幅が大きい。部数が8万部以上の新聞では、2004年以降、営業利益は100%以上減少した。つまり、赤字転落である。 Inland Pressの調査対象は、全国120の新聞だ。部数が15000未満の新聞はまあまあの成績で、同じ5年間で広告収入は4.3%増加した。しかし営業利益は65%近くの減少だ。8万部以上の新聞の100%の落ち込みに比べるとましだが、なにしろ減少は減少だ。部数が5万〜8万の新聞は、利益が83%減少、部数2万5千〜5万のところは90%の減少だった。 もう一つの朗報: 少部数の新聞では案内広告（三行広告）が今でも

本記事はGagan Biyaniによる寄稿です。 先週初め、ニューヨークタイムズは記者のDavid Rohdeがタリバンの収容所から脱出したと報じた。Rohdeはこの7ヵ月間にわたってタリバンの人質となっていたが、メディアはこの件につき沈黙を守っていた。ニューヨークタイムズとWikipediaの協力により、無事脱出するまで情報を公開しないようにしていたのだ。 2008年11月、Rohdeは地元記者のTahir Ludinおよび運転手のAsadullah Mangalとともに捕らえられ、タリバンの人質となっていた。しかし脱出が無事成功するまで、ほとんどのメディアは本件につき沈黙を守っていた。ニューヨークタイムズが35のメジャーなニュース企業に対して本件を報じないよう依頼したからだが、これはRohdeの人質としての価値を上げないようにと考えて行われた措置だ。背景には、Rohdeが人質となったこ

〔筆者はTechCrunch夏期インターンDan Romero氏〕 Feverは最新のRSSリーダーで、次のような症状の治癒を目指している: 第二インボックス症候群、未読アイテム未練症、肘痛。つまり、今日のRSSパワーユーザの苦境を救ってくれるのだ。 このアプリケーションはフィードリーダーとして完全であるだけでなく、ユーザのフィードリストの中にある人気の（または話題の）リンクをスキャンして、そのユーザ個人のためのTechmemeを作る。Feverはその中の記事のリンクを束ねていくつかのストーリーを作り、そのそれぞれに“温度”を割り当てる。これによってユーザは、自分の“Webの切り口”の最新動向を素早く知ることができる。 もう一つの斬新な特長は、メールのインボックスふうの未読数表示がないことだ。ぼくは長年Google Readerのユーザだが、オフラインの休暇から帰ってきたときいちばんおそ

周知のように、ここ数年、印刷メディアの世界は崩壊しつつある。印刷メディアの優等生といえば、もちろんNew York Timesだった。そのNYTを最近立て続けに襲った試練については広く報じられている。2008年初めに、Marc AndreessenはNew York Timesの臨終を看取ると書いた。事実、その後のNYTの経営状況は悪化の一途をたどった。 もし仮に、NYTのトップ10%の記者が新しい会社を作ったらどうなるだろう？　私はその可能性を長らく考えてきた。そんなことが起きるわけがない？　　そういわず、しばしこの可能性の検討につきあっていただきたい。 現在、NYTの株価時価総額は$1B（10億ドル）程度だ。5年前にはその5倍だった。今の株価水準は1980年代初めのものだ。 もちろん私はNYTが近い将来、閉鎖されるとは思っていない。年間売上は依然$3B（30億ドル）もあり、これは200

テレビがなぜ「新聞再販」報じないか　民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ） 2009/9/ 6 コメント(1) 民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保　テレビ