「非ネット」と「ネット」をバンドリングする動画配信ビジネスの新潮流 - Distribution Revolution
GEからNBCユニバーサルをの経営権を取得することで最近大きな話題を呼んだアメリカ最大のケーブルテレビ運営会社(MSO) Comcastですが、今度は「TV Everywhere」計画を全米で本格的に展開するという発表を行いました。New York Times(12/16付 "Comcast Introduces a Streaming TV Service")などで報じられています。 TV Everywhereのことは以前にも書きました（こちらやこちら）。当初はTime Warnerがこの名前を使っていたのですが、最近では、無料ネット動画の普及がケーブルテレビの利用者を減らすことを危惧したアメリカの大手ケーブル・オペレーターたちが打ち出した「ケーブルテレビの有料加入者にネット上でも番組などをストリーム配信するサービス」を総称してこう呼ぶことも増えてきたようです。 新しいサービスは、"Fa
電子ブックリーダーの今後に期待したいこと - Distribution Revolution
AmazonによるKindleの世界展開、Nook (Barns&Noble)の発売開始、ハーストによる「Skiff」計画の発表(AFPの記事などを参照）、さらにはAppleが来春にもタブレットPCを出すという噂など、電子ブックリーダーを取り巻く環境がこのところにわかに沸騰してきた感があります。 KindleもNookも日本では基本的に電気店などには置かれていないので*1その機能や使い心地を直接体験するのがなかなか難しいのですが、先日たまたまNookのモデル機に少しだけ触れる機会がありました。軽さや画面の鮮明さは思っていた以上で、これからの発展の仕方次第ではやがて人々のコンテンツへのアクセスを変えるだけのインパクトを持ち得るデバイスになっていくかもしれないという印象を受けました。 1台の端末で最大数十万冊に及ぶ本をワイヤレスで簡単にダウンロードでき、しかも紙の本よりも安いというのはそれ自体
「深さ」と「スピード」 - Distribution Revolution
「アテンション・エコノミー」という言葉もあるように、流通する情報の量が飛躍的に増すにつれて人々の関心が希少な「資源」になってきているということをこの数年よく耳にします。そんなに目新しい話ではないのですが、最近読んだThe Globe and Mailの記事はこの件をよく整理して書いていたので参考になりました。 The Globe and Mail "Information-rich and attention-poor" 記事の趣旨は以下のようなものです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この半世紀足らずの間に、コンピュータによるデータ処理の能力が1000万倍にもなり、情報過多の時代を迎えた。その代わりに、人々の時間や関心が新たな希少物になった。人々は一般に希少なものをできるだけ保存しようとするので、新たなテクノロジーはインターフェースの簡素化や情報伝達の遅れをできるだけ
Kindleは新聞社の救世主になるのか？ - Distribution Revolution
Amazonの電子書籍リーダーKindleは、iPhoneと並んで今アメリカでいちばん注目されている電子機器です。iPhoneとは違って日本ではそれほど話題に上る機会も多くありませんが、アメリカでは初代のモデルが2008年に50万台、今年2月に発売されたKindle 2が4月中旬までに30万台売れたと推定されるなど（Silicon Alley InsiderやTech Crunchの記事より）、それなりの売り上げを見せています。30万冊以上の本をラインナップに取り揃えているなど、出版界に与える影響に人々の目が集まっているのは言うまでもありませんが、個人的にはKindleがアメリカの新聞社にとって危機の打開につながる新たな収益源となり得るのだろうかという点も気になっています。 この春から、アメリカの主要な新聞が相次いでKindleを通じた紙面の有料配信に乗り出しています。Amazon.com
「公共新聞」の可能性 - Distribution Revolution
先日の日経新聞に、アメリカ議会などで検討が始まっている新聞社への支援策についての記事が出ていました(6/9付け「米新聞社に救済論浮上」)*1。このあたりの議論にはあまり詳しくないのですが、経営支援に向けた検討課題として、税制優遇策の導入に加えて非営利組織(NPO)に移行しやすくなるような法律の導入が挙げられていると書かれてあったのを見て興味を惹かれました。非営利組織の新聞、言ってみれば「公共新聞」とでも呼べるものは成立し得るのだろうかと。 税金や視聴・聴取料、広告など財源は様々あるにしろ、多くの国で「公共テレビ(Public Television)」や「公共ラジオ(Public Radio)」が存在することを考えると、「公共新聞」があってもおかしくない気はします。でも、「公共新聞」という言葉自体、僕はこれまで目にした記憶がありません。 制度面で言えば、テレビでもラジオでも、最近まで長い間「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
