世界の主要企業の株式時価総額を6月末時点でランキングしたところ、米アップルが初の首位に浮上するなどグローバルに稼ぐIT(情報技術)企業の躍進が鮮明となった。アップルは世界の時価総額の1%超を1社で占めた。資源価格の下落を背景に資源メジャーが後退したほか、債務不安の再燃を反映して欧州勢の苦戦ぶりも目立った。金融情報会社、FTSEの集計をもとに昨年末時点と比較した。独自モデル武器アップルは昨年
永田町が「小沢新党」の行方に目を奪われている間に、政府は「日本再生戦略」なる報告書の原案を決めた。消費税引き上げへの努力目標となる2020年までの平均名目成長率3%実現を目指す、野田佳彦政権の「成長戦略決定版」という位置づけだ。 報告書は本体だけで全部で119ページと分厚い。それ以外に「叡智」「繁栄」「幸福」「平和」と名付けた4つのフロンティア分科会の報告、さらに同時並行で進んでいたデフレ脱却等経済状況検討会議第一次報告、参考資料もある。 国家戦略室が事務局となって野田首相を議長とする国家戦略会議がとりまとめたが、実際に作業をしたのは官僚である。これくらい大量の文書をまとめるとなると、さぞかし役所は大張り切りのねじり鉢巻きで作業を進めたことだろう。 ところが肝心の中身はどうかといえば、これがさっぱりだ。まるで余計な脂肪たっぷりのステーキを食べさせられたような感じである。とても全部は紹介しき
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