「公共圏」とは何なのかを明らかにし、今後の可能性を模索する対談、第3回。いよいよ話はオンライン上に立ち現れる新たな公共圏がテーマとなっていきます。これから目指すべきオンラインコミュニティのお手本は、じつは1980年代後半から1990年代にかけて隆盛を誇った「パソコン通信」にありました。自身もパソコン通信を運営していたという社会情報学者の吉田純先生が、当時を振り返りつつ現代の状況に焦点をあて解説します。 インターネット前夜、「パソコン通信」があった 吉田純（よしだ・じゅん） 京都大学大学院人間・環境学研究科教授。京都大学教育学部卒業。文学博士（京都大学）。専攻は、社会学、社会情報学。「情報化」「ネットワーク 化」を軸とする現代社会のマクロな構造変動と、ミクロな人間の行為／コミュニケーションの変容との関係について研究。現在とくに、インターネット 社会における「公共性」(コミュニケーション空間と

TLで食洗機について話題がいろいろ上がったので食器洗い乾燥機についてまとめました。 なぜ人は食洗機を買わないのか？ みなさん量が少なくても洗濯機かいますよね？ 自分の服を手洗いで洗ってる人いませんよね？ これを機に食洗機を検討してみましょう！ 洗い物が少ないから手洗いでも充分という認識違い こういう人は食器以外の洗い物についてあまり考えてないのではないでしょうか？ 例えば一人暮らしで「鮭の切り身、ご飯、味噌汁、漬物」という食事を作ったとします。 洗い物が少ないという人はこういうふうに考えていると思います。 茶碗、切り身用の皿、お椀、漬物用の皿、箸、お茶用のコップ こんなところでしょうか？ でも実際にでてる洗い物はもっとあると思うんですよね。 包丁、まな板、フライパン、菜箸x2、鍋、お玉 と調理段階ででる洗い物が結構あります。 これらの調理器具は調理段階ででるのであまり洗い物と認識してない人

広島県府中町で昨年１２月に中学３年の男子生徒（当時１５）が自殺した問題で、学校側が「（生徒が）１年生の時に万引きをした」とする誤った記録をもとに進路指導をしていたことが分かった。この記録にもとづき、学校側は生徒が志望した私立高校に対して学校長による推薦はできない、と告げていた。生徒はこの指導内容が保護者に伝えられた１２月８日の夜に自殺したという。 府中町教委によると、学校側は生徒が１年生だった当時、別人の万引き行為を生徒の行為として書面に記録。ある教員が校内の会議で誤りを指摘したが、訂正されずに引き継がれた。生徒は私立高を第二志望としていたが、学校側は誤った記録をもとに専願受験はできないと告げていた。 学校側は生徒が自殺した翌日の１２月９日に開いた全校集会で亡くなったことを伝えたが、公表していなかった。自殺後、誤った記録に基づく進路指導だったことが判明した。町教委は第三者委員会を設けて一連

今，がん領域では，抗PD-1抗体，抗PD-L1抗体，抗CTLA-4抗体などの免疫チェックポイント阻害薬が注目されている。日本ではその中の1つ，抗PD-1抗体の「ニボルマブ」（オプジーボ®，MEMO）が2014年に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され，2015年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応拡大された。従来の抗がん薬と異なる新しい作用機序を持つ同薬は，今後他のがん種にも適応が広がると予想され，大きな期待が寄せられている。しかし，國頭氏は，この免疫チェックポイント阻害薬の登場によって医療，それどころか国そのものの存続が脅かされると指摘する。一体，どこにその危険性があるというのだろうか。氏は，「すでに手遅れ」と語るが――。 ――まず，2015年に非小細胞肺がんへ適応拡大された免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブが，どのような効果を持つ薬剤かを教えてください。 國

2016 - 03 - 08 なでしこジャパンはこの先生きのこることが出来るのか。 サッカー なでしこ 先生きのこる論 list Tweet なでしこジャパン、リオ五輪出場を逃す。 先日、リオデジャネイロ五輪を目指すサッカー女子アジア最終予選にて、なでしこジャパンの3位以下が確定し、2つしか無いリオ五輪の出場権を逃す事になった。 女子サッカーは、最近になって世界的にも環境が改善されてきたとはいえ、五輪予選は中一日の連戦が続く常軌を逸した日程だった。男子もかなり酷い日程ではあったが、とにかくこれが「アジアの女子サッカーのいま」を如実に表している。 初めて女子サッカーに興味を持ったというか、メディアで目にしたのは25年以上前のサッカーマガジンだった。 「日本女子サッカーに天才少女」 たしかそんな内容だったと思うが、正直詳しくは覚えていない。白黒の紙面に載っていたのは、ショートカットの年端もいか

消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。 関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。 国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち

保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。 社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は、保育の受け皿を２０１７年度末までに５０万人に増やす政府の方針を説明。「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。

橋下徹 @hashimoto_lo 保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで 給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に１兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へRT @poasao:保育士さんが少ない問題はどうすれば良いのでしょうか？？