『企業に捨てられたら人生おしまい -日本社会の岩盤なくし「ＮＯと言える労働者」へ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月10日夜に開かれたシンポジウム「考えよう、若者の雇用と未来～消費される青年労働者の実態」（氷河期世代ユニオン主催、市民社会フォーラム共催）に参加しました。シンポジストは、作家で反貧困ネットワーク副代表の雨宮処凛さん、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さん、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん、東京大学教授の本田由紀さんの４人。このメンバーがそろっての２時間は、あっという間で、もっともっと聞きたいことがたくさんあるのに残念っ！という感じでした。今回は、湯浅さんが発言された「日本社会の岩盤」についての要旨を以下紹介します。（byノックオン） 昨年秋からの「派遣切り」などで、「日本社会がもたなくなってきている」「持続できなくなってきている」危険な状況にさしかかっているとの
『鳩山政権「行政刷新会議」は地域格差と貧困なくせるか？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ■省庁の再編（通称・橋本行革） 各省の権限を法律から削除する提言（各省設置法の改正） →1999年1月 法律として成立 ■公益法人・寄付税制改革 法人の設立が自由にできる非営利法人制度への変更と寄付税制の大幅緩和の提言 →2006年5月 「公益法人制度改革関連法」に規定 ■年金制度改革 制度全体の見直しを政府が確約する旨の提言 →2004年4月 年金改革法の「附則」として成立 ■「三位一体」改革 国から地方への分権（法律から条例への授権）を大幅に拡大する提言 →2004年6月 閣議決定 ■国の「事業仕分け」 国の仕事を国民／住民の視点からオープンな場で個々具体的にチェックする作業を提言（行財政改革の切り札） →2006年5月 「行政改革推進法」に規定 上記は、何の列挙だと
『派遣村からの提言「今年もあと３カ月、悲劇繰り返すな」（湯浅誠・元年越し派遣村村長）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 9月30日のＮＨＫテレビ「視点・論点」に、年越し派遣村で村長をつとめた湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）が出演していました。湯浅さんの話したテーマは、「鳩山政権 派遣村からの提言」で、先日（9月27日）の「社会保障基本法を考えるシンポジウム」のときの湯浅さんの発言より、さらに整理された話でしたので、以下要旨を紹介します。（byノックオン） 国会は解散から２カ月以上ストップしています。しかし、人々の生活は待ったなしの状態にあります。東京都内の炊き出しに並ぶ人は昨年の２～３倍となっていますし、私どもの「もやい」 には、きょうあす食べていかれないという人が毎日40人ほど相談に訪れ、電話相談は100件近くあり、１日中鳴り止まない状態です。状況は確実に悪化しています。 ＯＥＣ
『正社員の解雇規制を緩和・撤廃して得するのは誰か？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「正社員の解雇規制を撤廃すれば公平な社会になる」とのコメントが寄せられています。これは、一部の財界御用学者らが繰り返している言説と同じです。 たとえば、城繁幸氏は『Voice』誌４月号の「労働組合は社員の敵」と題した論文で、「そもそも日本の正規雇用は、『解雇権濫用法理』と『労働条件の不利益変更の制限』によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能であり、バブル崩壊後は維持不可能な代物だった。非正規雇用の拡大とは、総人件費を抑制したい経営サイドと、既得権を死守したい労組が共に進めてきたもの」、「正社員の保護規制を緩和し、現在は非正規側にすべて押し付けられているコストカット圧力を労働者全体で分かち合うべきだ」と書いています。まさに、大企業・財界発の「正規vs非正規」「労労対立」を
『自己責任論は正社員も公務員も貧困・過労死へ突き落とす』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日1万7079、昨日1万3653と、２日連続で１万件を超えるアクセス数を記録しました。貧困問題を改善するために、「自己責任論批判」は、とても大切なことだと思っています。そこで、多くの方が関心を寄せてくださっているこの機会に、過去に紹介した湯浅誠さんの「自己責任論批判」を２つ再掲します。ぜひ一昨日のエントリーとあわせてお読みいただければ幸いです。 まず、８月９日に掲載したエントリー「自己責任回路・がんばり地獄を脱する反貧困スパイラルへ（湯浅誠氏「貧困も過労死もない社会へ」）」 の中からです。 こうした社会（※貧困と過労死が深刻化する日本社会）になってしまったのは、「自己責任論」が一番大きかったと思います。昔からホームレスも母子世帯も「自己責任」にされてきましたが、ここ十
『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
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