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2018年1月7日のブックマーク (7件)

  • 150年以上にわたって険悪だったアメリカとキューバが国交回復に至るまでに一体何があったのか?

    By Galiza Foto キューバ共和国はカリブ海と北大西洋の間にあるカリブ諸島に位置しています。キューバは1950年代に起こったキューバ革命から社会主義国家となり、2015年に国交を回復するまでアメリカとは敵対関係にありました。以下のムービーでは、キューバとアメリカの関係を150年前までさかのぼり、その歴史をひもときながら、なぜアメリカとキューバが長らく敵対関係にあったのかが解説されています。 A brief history of America and Cuba - YouTube キューバというとキューバ危機などの冷戦期をイメージする人も多いかもしれませんが、キューバとアメリカの関係を語るためには1850年代までさかのぼらなければなりません。 1850年代のアメリカではまだ奴隷制が認められており、奴隷制の維持を主張していたアメリカ南部は、当時スペイン領だったキューバを手中に収めよ

    150年以上にわたって険悪だったアメリカとキューバが国交回復に至るまでに一体何があったのか?
  • 10代の妻の腕に噛みつき? 48歳の経済評論家逮捕

    を殴るなどしてけがをさせたとして、経済評論家の三橋貴明氏が逮捕されました。 警視庁によりますと、三橋貴明こと中村貴司容疑者(48)は今月5日、10代のの腕にかみ付くなどして全治1週間のけがをさせた疑いが持たれています。中村容疑者は去年9月と11月にもに暴行したとして、警視庁高輪署から警告を受けていました。取り調べに対して、中村容疑者は「何もしていないので、何も話さない」などと容疑を否認しています。

    10代の妻の腕に噛みつき? 48歳の経済評論家逮捕
  • 三田紀房先生に残業代を請求したことについて - マンガアシスタントについてのブログ

    私は大学卒業後、マンガ家の三田紀房先生のもとでアシスタントをしていました。 記録によると平成17年9月5日から平成29年4月27日まで、11年と7カ月です。 かなり長いこと働いていました。 その間、楽しいこともあったし、いやなことも少しはあったような気がしますが、だいたい平和な11年7カ月であったと思います。 それは職場の人間関係が落ち着いていたことに加えて、業界の水準に比べても三田先生の職場が時間にきっちりしていたことが大きいと思います。 完成するまでとにかく徹夜と残業で乗り切るといったようなマンガ家の職場としてよくあるようなルーズさはありませんでした。だからこそ11年7カ月の間、落ち着いて仕事を続けられたのだと思いますし、業界の良くない慣習に流されずそうした職場をつくったことは三田先生の手腕だと思います。 しかし、です。 業界の水準よりはずっとましではあるものの、完全にホワイトかと言わ

    三田紀房先生に残業代を請求したことについて - マンガアシスタントについてのブログ
  • 経済評論家の三橋貴明さんを逮捕 妻殴るなどした疑い:朝日新聞デジタル

    を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(名・中村貴司)さん(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7~9時ごろ、自宅で10代のを転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、が110番通報して発覚した。 三橋さんは2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

    経済評論家の三橋貴明さんを逮捕 妻殴るなどした疑い:朝日新聞デジタル
  • 雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも (時事通信) - Yahoo!ニュース

    4月以降、有期契約が通算5年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。 「無期転換ルール」は2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。 企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ている。 クレディセゾンは昨年9月、パートを含めた全従業員を正社員にし、賃金や待遇を統一した

    雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも (時事通信) - Yahoo!ニュース
  • 国税庁長官の辞任要求=立憲代表:時事ドットコム

    国税庁長官の辞任要求=立憲代表 立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。 枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。(2018/01/07-12:45) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング

    国税庁長官の辞任要求=立憲代表:時事ドットコム
  • 「逃走論」、ネット社会でも有効か 浅田彰さんに聞く:朝日新聞デジタル

    社会や思想の枠組みが揺らぐ時代、人々は前向きに逃げたり、自身の立ち位置をずらしたりして、新しい創造や取り組みへ向かおうとしている。そんな21世紀における「逃走」のあり方について、『逃走論』(1984年)の著者で批評家・京都造形芸術大教授の浅田彰さん(60)に話を聞いた。 ◇ 80年代は消費社会・情報社会が訪れ、新しいライフスタイルが次々と提案されるなか、旧来の「家族」「男らしさ/女らしさ」といった価値観が変化しつつありました。 背後には重厚長大型から軽薄短小型に、定期雇用型から不定期雇用型に、という資主義の変化がある。ただ相変わらず古い価値観やアイデンティティーに固執する人々も多い。68年以後の新左翼運動さえ、自己の「総括」にこだわり、72年の連合赤軍事件のような袋小路に入ってしまった。それくらいなら、資主義を半ば肯定しつつ、そんなパラノ(偏執)的な鋳型を捨てて、スキゾ的(分裂)に逃走

    「逃走論」、ネット社会でも有効か 浅田彰さんに聞く:朝日新聞デジタル