直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府：時事ドットコム
直接投票枠を大幅削減 区議選で民主派排除へ―香港政府 2023年05月03日15時58分配信 ２日、香港で区議会選挙改革案を発表する李家超行政長官（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２日、地方議会に当たる区議会について、議席全体の９割以上あった直接投票枠を２割以下に大幅削減する選挙制度改革案を発表した。政府による委任枠などが増え、親中派に有利になる一方、政府に批判的な民主派は一掃される見通しだ。 香港自治、さらに縮小へ 形骸化する一国二制度―中国党大会 政府は、香港の選挙で最も民意を反映しやすいとされる区議選からも、民主派を排除する姿勢を鮮明にした。改革案は近く、親中派が占める立法会（議会）で成立し、年内に予定される次回区議選から適用されるとみられる。 改革案によると、１８ある区議会の定数合計は現在の４７９から４７０に削減される。これまで直接投票枠は４５２だったが、今後は８８に減る。立候
中国の香港出先機関、米制裁を批判「脅しで中国国民を怯えさせることはできない」
香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。同弁公室の駱恵寧主任(写真)も制裁の対象。1月6日、香港で撮影(2020年 ロイター/Navesh Chitrakar) 香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は8日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。 米国は7日、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にした。同弁公室の駱恵寧主任も対象とされた。 弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出した。 また駱恵寧主任は、米
香港の｢計画運休｣は､ここまで徹底している | 海外 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月末の台風24号襲来の際、JR東日本は暴風雨による列車の遅延や立ち往生を見越し、首都圏の全在来線をストップさせる「計画運休」を初めて実施した。 今回のJR東日本による計画運休は、台風の首都圏接近のタイミングがたまたま普段より人出が少ない日曜の夜半だったことで混乱はより小さく抑えられたとみてよいだろう。しかし、帰宅困難者はゼロでなかったほか、翌朝には線路への飛来物の処理などに追われ、「計画的に休んだ」ものの正常運転に戻すのに結局は時間がかかってしまった。 また、もう少し早い段階で計画運休を知らせてほしかったといった声も出ており、事前の情報提供や実施決定までのプロセスなどに課題を残す結果となった。 「警報が出たら休んでいい」香港 一方、海外では「計画運休」の線引きについて一定の基準を設けているところもある。 台風の襲来頻度が高い香港では、政府が住民の安全を守ることを目的にさまざまな対応規則を
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