カメラや望遠鏡が、紙のように薄くなる？光学素子が開発される
メタレンズと「スペースプレート」を組み合わせるとカメラの出っ張りをなくせる...... Credit: Orad Reshef and Jeff Lundeen ＜カナダ・オタワ大学の研究チームは、既存の光学デバイスを大幅に小型化できる新たな光学素子の開発に成功した＞ カナダ・オタワ大学の研究チームは、紙くらいの薄さの望遠鏡や小型で軽量な高性能カメラなど、既存の光学デバイスを大幅に小型化できる新たな光学素子の開発に成功した。その研究成果は、2021年6月10日、オープンアクセスジャーナル「ネイチャーコミュニケーションズ」で発表されている。 光の拡散に必要なスペースを圧縮する 光は、移動するときに自然と拡散する。あらゆる光学デバイスでは、この光の拡散が用いられている。たとえば、望遠鏡は、接眼レンズと対物レンズの間に大きな隙間があり、この隙間で光が拡散している。 レンズは、光線の位置を介して動
中国の香港出先機関、米制裁を批判「脅しで中国国民を怯えさせることはできない」
香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。同弁公室の駱恵寧主任(写真)も制裁の対象。1月6日、香港で撮影(2020年 ロイター/Navesh Chitrakar) 香港における中国の出先機関「香港連絡弁公室」は8日、米政府が香港当局者を制裁対象としたことについて、「こっけいな行動」であり中国国民が恐れを抱くことはないと反論した。 米国は7日、香港の自治侵害などを理由に林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にした。同弁公室の駱恵寧主任も対象とされた。 弁公室は「香港における反中国の動きを支えようとする米国の不謹慎な意図が明らかになった。米国の行動はこっけいで実にばかげている。脅しで中国国民を怯えさせることはできない」との声明を出した。 また駱恵寧主任は、米
クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
なぜ「構造改革論」が消えたのか
＜日本の経済論壇をかつて支配した構造改革主義の政策命題が、現実そのものによって反証された＞ 日本経済に長期不況が定着しつつあった1990年代末から2000年代初頭の経済論壇を席巻したのは、何よりも「構造改革論」であった。テレビでは当時、ダウンタウンの松本人志が缶コーヒーを手にしながら「構造改革のキモは改革を構造することではなくて構造を改革することやね」としたり顔で語るコマーシャルがよく流されていた。そうした他愛もない禅問答のようなセリフを単なるシャレでなくて深い意味があるかのように勘違いさせてしまうような空気が、当時は確かにあった。 ところで、筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、実際の完全雇用失業率
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