http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2306/230606_1houdou/01_houdoushiryou.pdf
平成２３年６月６日 消 防 庁 緊急消防援助隊の活動終了 今回の東日本大震災における緊急消防援助隊は、 平成２３年３月１１日の地震発生直 後から、主な被災県である岩手県、宮城県及び福島県を除く全国４４都道府県より各被 災地に出動し、消火、救助、救急活動に従事してまいりましたが、これは平成１５年の 緊急消防援助隊の法制化以来、消防庁長官の指示による初めての出動となりました。 このほか福島第一原子力発電所での冷却放水活動等も実施してまいりましたが、 これ ら全体の活動実績は下記のとおりでした。 このように活動してきた緊急消防援助隊でありますが、 各県災害対策本部との調整を 踏まえ、岩手県内での活動を５月１９日に、宮城県内での活動を５月３１日に終了し、 本日午後、福島県内で活動してきた千葉県、埼玉県、神奈川県及び栃木県の各部隊が活 動を終えることによりすべての緊急消防援助隊が、 その任務を終
外務省: 日中映像交流事業「映画、テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」（総理特使の派遣）
今般，我が国政府は，6月8日（水曜日）に北京において開催される予定の日中映像交流事業「映画、テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」の開幕行事に対し，麻生太郎元内閣総理大臣を総理特使として派遣することを決定しました。 【参考】日中映像交流事業「映画、テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」（5月25日付外務省報道発表にて年間スケジュールを発表済） （1）本事業は，平成22年5月の温家宝総理来日の際，日中首脳会談において，温家宝総理から「映画、テレビ週間」「アニメ・フェスティバル」を開催したいとの提案があり，両首脳が実施について合意したことを受けて実施するもの。 （2）本事業の実施により，近年両国国民レベルで関心が高まってきており，かつ，大きな波及効果の見込まれる映画，テレビ，アニメ等の映像分野の交流及びビジネスが拡大をしていくこと，また日中の映像分野における相互理解が深まり，両国関係の強固な基
弁護士はオリンピック選手で、行政書士は国体選手！？|ガジェット通信 GetNews
※行政書士の柴田崇裕さんによる連載、第5回目です。 【これまでの記事】 (1)「非弁行為って？」縄張り争いを繰り広げる弁護士会と闘う行政書士の手記 (2)「非弁活動容疑で逮捕」という誤報をおこない謝罪も訂正もしない『毎日新聞』 (3)事件性必要説、不要説とは？ (4)「慰謝料の請求＝事件性アリ」なんでしょうか？ ●連載第5回「弁護士はオリンピック選手で、行政書士は国体選手！？」 「弁護士はオリンピック選手で、行政書士は国体選手みたいなものです。だからある程度は弁護士を立ててあげないといけない。」 これは鳥取県行政書士会の会長である有田敬氏が、行政書士会に入会するための登録式で新人行政書士に向けて発言したものです。 この発言を聞いた新人行政書士の方は希望を持って、行政書士としての第一歩を歩みだそうとしていたはずですが、登録式の場で会長がこういった発言をしたことにとても驚いていました。 鳥取県
ドコモ携帯の一部、通信障害回復せず…午後８時 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの携帯電話「ＦＯＭＡ」と「ｍｏｖａ」の一部で、６日午前８時半ごろから通信障害が発生し、音声通話やメールなどのパケット通信がつながりにくいトラブルが起きた。 音声通話は、約１０時間後にいったん回復したが、午後７時３０分頃から、再び通信料が増えたためつながりにくい状態になり、午後８時時点でも回復せず、異例の事態となっている。 同社によると、関東甲信越の加入者情報を照会するドコモのサーバーが故障したことが原因。関東甲信越の１都９県で契約した利用者約２４５４万人のうち、約１７２万人に影響が生じた。この携帯電話を関東甲信越以外の地域で使用した場合や、「番号持ち運び制」を使ってドコモから他社に乗り換えたケースでも障害が起きているという。午後７時までに３４９８件の苦情や問い合わせが寄せられた。
時事ドットコム：起立命令に再度合憲判断＝君が代訴訟、反対意見も−最高裁
起立命令に再度合憲判断＝君が代訴訟、反対意見も−最高裁 起立命令に再度合憲判断＝君が代訴訟、反対意見も−最高裁 卒業式などでの君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令は違憲だとして、都立高校の元教諭ら１３人が東京都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は６日、命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。最高裁による起立命令の憲法判断は、５月３０日の第２小法廷の合憲判決に次いで２例目。 ５裁判官中４人の多数意見。宮川光治裁判官は「命令がそれぞれの思想をどの程度侵害しているか再検討する必要があり、高裁に差し戻すべきだ」と反対意見を述べた。 この日の判決は、３０日の判決と同様に、起立命令は思想良心の自由を間接的に制約するものの、教員として命令に従う立場にあることなどを理由に合憲と判断した。（2011/06/06-18:08）
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
山形労働局でセクハラ、３人が同僚女性に７年間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形労働局の当時３０〜４０歳代の男性職員３人が、１９９８〜２００５年の７年間、同僚女性にセクハラを繰り返していたとして、同労働局は、退職した１人を除く２人を懲戒処分する方針を固めた。 同労働局は「セクハラ防止を指導する立場で、たいへん遺憾。再発防止に努めたい」としている。 同労働局によると、３人は置賜地方のハローワークに勤めていた当時、非常勤の女性職員の体を無理やりさわったり、キスをしたりといった行為を繰り返した。女性が０５年に退職する前、同労働局に被害を申し出て問題が発覚。３人は当初、「合意の上だった」などと主張したが、０９年までに、謝罪の上、慰謝料計数百万円を支払うことで、女性との間で調停が成立したという。 問題の発覚から処分まで時間がかかったことについて、同労働局は「双方の主張が食い違っていたことに加え、女性が申請した公務災害の結果を見極める必要があった」としている。
自治体が無料ソフト続々導入 「一太郎」お膝元・徳島でも
ワープロソフトとしては標準的な「一太郎」や「ワード」を、無料互換ソフトに置き換える動きが官公庁で加速している。純正品と比べると「レイアウトがずれることがある」といったデメリットはあるものの、背に腹は代えられないということのようだ。さらに、一太郎の「お膝元」であるはずの徳島県も、互換ソフトへの切り換えが決まっている。 導入が広がっているのは、「オープンオフィス」と呼ばれる互換ソフト。元々はドイツのソフトウェア開発会社が開発していたが、マイクロソフトの「ワード」のシェア切り崩しを狙っていた米サン・マイクロシステム社が買収。ソフトを無料公開した。ソースコードが公開されている、いわゆる「オープンソース」のソフトで、世界的にもシェアを伸ばしている。 バージョンアップに1億円以上 国内市場では、マイクロソフトの「ワード」「エクセル」や、ジャストシステムの「一太郎」でシェアの大半を占めている。だが、官公
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士ゼロワン地域、解消へ １０年前は６０地域以上 - 社会
１０年前の弁護士ゼロワンマップ弁護士ゼロワン地域の１０年間の推移 全国各地にある裁判所支部の管内全２０３地域のうち、弁護士がいないか、いても１人だけという地域が今年度中になくなる見通しとなった。１０年前は６０地域以上あったが、「使いやすい司法の実現」を目指した司法制度改革の結果、改善が進んだ。相談したくても、近くにいない――。そんな「弁護士過疎」が解消されつつある。 弁護士が０〜１人の地域は「ゼロワン地域」と呼ばれ、「不便な司法」の象徴だった。利害が対立する当事者同士は、同じ１人の弁護士に相談、依頼できない。交通の便が悪い地方では別の管内の弁護士に頼むと打ち合わせなどにかかる負担が大きく、泣き寝入りを強いられるケースも少なくなかった。 １９９９年７月に始まった政府の司法制度改革審議会は２００１年６月にまとめた意見書で「司法アクセスの改善」を提言。ゼロワン地域への弁護士の配置を求めた。
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ANA、Twitterで運航見通しについて配信開始 | ネット | マイコミジャーナル
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http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00064.html
「知りたい・行きたい」をかなえるニュースメディア｜ウォーカープラス
「明日のナージャ」Shareで公開の男性逮捕、「当然のことをした」と供述 
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
asahi.com（朝日新聞社）：充実したコンテンツで視聴者・ビジネスパーソンのニーズにこたえる 経済・報道番組サイトをリニューアル - 企業リリース - ビジネス・経済
法務省：平成２３年新司法試験の結果について
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[Log] 2011年06月05日のツイート: 法なびスタッフ( @hounavi )のつぶやきまとめ