Googleが、著作権侵害コンテンツへのリンクだとして検索結果からの削除を求められるURLに関するデータを開示した。この1カ月に約125万件の依頼を受けたという。 米Googleは5月24日(現地時間)、同社の透明性を高める取り組みの一環として2年前から公開している「Transparency Report」に、著作権侵害コンテンツに関するセクションを追加したと発表した。 ここでは、Googleが著作権保有者およびその代理組織から受けた検索結果からの著作権侵害コンテンツへのリンクURL削除依頼の件数と、誰が依頼したのか、どのWebサイトに関する依頼なのかを公開している。Googleはこうした情報を開示する目的を、オンラインでの著作権侵害問題の議論に貢献することだとしている。 削除依頼は急激に増えており、最近では1週間に25万件以上の依頼があることも多いという。この1カ月に124万6713件の
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。 2012-05-28 14:47:28 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 確かに、「憲法は、国家権力の抑制を定め、国民の人権を守るものだ。」とよく言われます。立憲主義とは、このことでしょうか。それは否定しませんが、それは憲法の重要な側面を規定した言い方であり、憲法を問われれば、「国家の基本法」というのが正解でしょう。 2012-05-28 14:50:46
政府の知的財産戦略本部は2012年5月29日に会合を開催し、「知的財産推進計画2012」を策定した。知財本部はこれまで、「コンテンツ強化」や「知的財産による競争力強化・国際標準化」をテーマにした専門調査会などを設けて、知的財産推進計画2012の策定に向けた検討を進めていた。 コンテンツ関連の施策としては、「社会経済の変化に柔軟に対応した著作権を巡る環境整備」「電子書籍の本格的な流通促進」「新ビジネス・新市場の創出および人財育成のための環境整備」 「海外展開の成功事例の創出」「インバウンド(海外からの訪問客誘致))の推進」「クールジャパンの基盤整備」を盛り込んだ。 具体的には、例えば著作権制度の整備に向けて、著作権保護期間の延長や間接侵害差止請求範囲の明確化、私的録音録画補償金制度の見直しといった著作権制度上の課題について検討を行い、必要な措置を講じる。コンテンツ侵害への対応強化に関しては、
横浜市で軽乗用車を盗まれた40代男性が神奈川県警鶴見署で経緯を聞かれた際、窃盗の疑いを持たれていた少年(19)の写真などを捜査資料から撮影し、インターネットの自分のブログで公開していたことが分かった。 鶴見署によると、男性の車は3月14日、同市中区に止めていたところを盗まれ、同25日に同市鶴見区の路上で横転した状態で見つかった。同署は今月23日、男性に「容疑者が判明した」と連絡。翌日に話を聞いた時に少年の写真と氏名を示した。 その後、男性はブログで「捜査員が席を立ったすきに接写した」として少年の写真や氏名などを公開。写真はだれか特定できない状態だった。県警の捜査員が25日、記載に気付き、鶴見署が男性に削除を要請。26日にこの少年を窃盗容疑で逮捕した。同署は「個人情報の管理徹底を図り、再発防止に努めたい」とコメントした。【一條優太】
1980年代には、司法試験の合格者は年間500人程度にすぎなかった。90年代に入って増加傾向となったが、それでも年間1000人に達したのは99年のことである。それから考えると、年間合格者2000人という現在の数字でも多すぎるほどだ。 弁護士の数で見ると、1991年に1万4080人、2001年に1万8243人であったのに対し、2011年には3万485人へと急膨張した。その結果、法曹人口の過剰という問題が生じ、せっかく司法修習まで終えた弁護士志望者が就職先を見つけられないケースが続出している。 適正数を上回っている法科大学院 つまり、問題は合格者が少ないことではなく、受験者が多すぎることだ。法科大学院は全国で74校、入学定員は5825人である。制度の検討段階では、法科大学院の適正数が20~30校程度とされていたことを踏まえると、この74校という数字は明らかに過大だ。法科大学院の数が増えればそれ
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