少年事件:付添人が倍増、７割超す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
犯罪や非行で家裁送致され、少年鑑別所に収容された少年に、弁護士などの「付添人」が付いた割合が昨年、初めて７割を超えたことが最高裁の調査で分かった。５年間でほぼ倍増した。ただ、なお５割に満たない県があるなど地域間格差が大きく、国費で弁護士を付ける国選付添人の選任率は４％前後にとどまっている。日本弁護士連合会は「少年鑑別所に身柄を拘束された少年は重い処分を受ける可能性が高く、全員に付添人が必要だ。費用も本来は国が賄うべきだ」と国選付添人制度の拡充を訴えている。 最高裁によると、昨年、観護措置がとられて少年鑑別所に収容された少年１万１８６人（交通関係を除く）のうち付添人が付いたのは７３％の７４２４人（速報値）。０６年は２８％だったが、０７年３１％▽０８年３８％▽０９年５１％▽１０年６３％−−と、上昇が続いている。 背景には日弁連の取り組みがある。日弁連は、鑑別所に収容された少年に弁護士を派遣する
電車で盗撮:容疑の２７歳裁判官を逮捕 大阪－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府警寝屋川署は２９日、電車内で女性のスカートの中を盗撮したとして、大阪府枚方市香里ケ丘４、大阪地裁判事補、華井俊樹容疑者（２７）を府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。華井容疑者は「どんなパンツをはいているか興味があった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２９日午前８時３０分ごろ、同府寝屋川市の京阪電車の準急電車内で３０代の女性のスカートの下にスマートフォンを入れ、動画を撮影したとしている。府警によると、車内にいた近くの男性が見つけ、華井容疑者を取り押さえた。所持していたスマートフォンに、盗撮したとみられる複数の女性の下着の映像が残っていた。 華井容疑者は０９年９月に司法試験に合格。昨年１月に大阪地裁の判事補に任官し、現在は民事事件を担当している。 二本松利忠・大阪地裁所長は「現職の裁判官が逮捕されたと聞いて、驚いている。早急に事実関係の確認につとめたい」とのコメントを発表した。
東京拘置所:旧庁舎の保存検討 チャプリン絶賛の名建築－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今年３月に新庁舎が完成した法務省の東京拘置所（東京都葛飾区）が、約８０年前に建てられた旧庁舎の保存に向けた検討を始めている。「喜劇王」と呼ばれた米の映画俳優、チャーリー・チャプリンが訪れて絶賛した建物でもあり、職員は「歴史的に貴重な遺産でもあり、何とか残したい」と話している。【伊藤一郎】 旧庁舎は、前身の「小菅刑務所」時代、旧司法省（法務省）の技師だった蒲原重雄氏が設計し、受刑者が建設に携わる「直営工事」により、１９２９年に完成した。当時は珍しかった鉄筋コンクリート造りの３階建てで、鳥が首を伸ばし、翼を広げたような形態で、我が国の歴史的な名建築物の一つとされる。 完成から３年後の１９３２年、来日したチャプリンが訪問。当時の新聞記事は、旧庁舎前で写された写真を載せ、チャプリンが「世界の監獄を見たが、日本にこんな立派なものがあるとは思わなかった。恐らく設備、明るさの点からいって世界一」などと感
図解なるほど:法律ができるまで(毎日小学生新聞)－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率（しょうひぜいりつ）を引（ひ）き上（あ）げる消費増税法（しょうひぞうぜいほう）が国会（こっかい）で成立（せいりつ）しました。野田佳彦総理大臣（のだよしひこそうりだいじん）（首相（しゅしょう））が衆院選（しゅういんせん）を行（おこな）う約束（やくそく）させられるなど手（て）こずった上（うえ）で、ようやく成立（せいりつ）にこぎつけました。法律（ほうりつ）は、どうやってできるのでしょう。【文（ぶん）・相良美成（さがらよしなり）／え・渡辺正義（わたなべまさよし）】 ■ポイント ＜１＞法案（ほうあん）のほとんどを政府（せいふ）が作（つく）っている ＜２＞与野党（よやとう）で修正（しゅうせい）を話（はな）し合（あ）う ＜３＞与党（よとう）が多数（たすう）なら野党（やとう）の意見（いけん）を聞（き）かないことも ＜４＞法案（ほうあん）の賛否（さんぴ）が政治（せいじ）の取引材料（とりひきざいりょう
会計検査院:東京電力を検査対象に指定 国有化で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会計検査院は２２日、検査官会議を開き、国から１兆円の公的資金を投入された東京電力を検査対象に指定することを決めた。早ければ今秋にも検査を始める。経営合理化や福島第１原発事故の賠償、保有資産などの状況を幅広く検査するとみられる。経営悪化で公的資金を投入された民間企業が検査対象になるのは異例。 東電は３月、福島第１原発の廃炉や除染などの費用がかさみ債務超過になる恐れがあるとして、政府の「原子力損害賠償支援機構」に公的資金投入を申請。７月に同機構は１兆円を投入し５０．１１％の議決権を取得、東電は実質的に国有化された。また原発事故の賠償費用として、同機構を通じて約２兆５０００億円の財政支援を受けることも決まっている。 会計検査院法によると、国から出資を受けた団体（同機構）が出資した企業（東電）は、財務内容などを検査できる。検査院は、巨額の公的資金が適切に使われるかを確認するため、検査が必要と判断し
無資格過払い請求:元消費者金融社員が主導 債務者食い物－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたとして６月に司法書士ら男女１３人が警視庁に摘発された事件は、大半を占める元消費者金融社員が主導的な役割を果たしていたことが分かった。債務者名簿を持ち出した元社員が司法書士らと結託し、再び債務者を相手に金もうけをする構図が浮かび上がる。警視庁は事件を「氷山の一角」とみて警戒を強めている。 「借金があるのは知っている。うちと提携すれば返済できる」。東京都中野区の司法書士、甲斐勝正被告（６７）＝弁護士法違反（非弁行為）罪で起訴＝のもとに、「整理屋」の小島辰男被告（５５）＝同＝から知人を介して連絡があったのは０９年７月。甲斐被告は風俗店経営に失敗し多額の負債があった。
警察不祥事:逮捕者、最悪ペース 上半期５１人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察の不祥事が相次いでいる。警察庁によると、全国で今年上半期（１〜６月）に逮捕された警察職員は５１人に上り、このまま増え続けると、統計のある０２年の７５人を超えて過去最多となる可能性も出てきた。懲戒処分者も増加傾向にあり、警察庁は「『警察改革』（００年）当時の危機感が薄れつつある」として、再発防止を柱とする１２項目の施策に取り組むよう全国の警察に指示した。 各地の警察では下半期に入った７月以降も、車検証の個人情報を調査会社に漏らしたとする地方公務員法違反容疑＝長野県警・７月２０日▽暴力団関係者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った収賄容疑＝福岡県警・７月２５日▽海水浴場で酒を飲ませた１０代後半の少女に性的暴行したとする準強姦（ごうかん）容疑＝大阪府警・８月１日−−など、警察官の逮捕案件が続発している。
顧問弁護士:自治体の８割以上が依頼 初の活用状況調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都道府県など８割以上の自治体が顧問弁護士を抱えている実態が、弁護士や学者でつくる「日弁連法務研究財団」が１３日公表したアンケート結果で明らかになった。自治体を対象とした顧問弁護士の活用状況の調査は初めて。 アンケートは昨年１１月末〜１２月末に実施。４７都道府県と１９の政令指定都市、４１の中核市、１１県庁所在市の計１１８自治体の法規担当課と土木部主管課を対象にし、対象の全自治体が回答した。 その結果、８５．６％に当たる１０１自治体が計２５８人の顧問弁護士を依頼。顧問弁護士の在任年数は１０年以上が１１６人（４５．０％）、５年以上１０年未満が７５人（２９．１％）と長期化の傾向があり、月額の報酬は月１０万円以上１５万円未満が１２６人（４８．８％）と最も多かった。 法規担当課への調査でみると、顧問弁護士の具体的業務内容は訴訟関連の相談が２２７件（４８．４％）。条例・規則の立案や施策形成段階に関する相
原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告訴状を提出後、会見を開く（左から）弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１２年７月１８日、猪飼健史撮影 内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。 １８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。 告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月〜今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない
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個人情報:徳島刑務所、被告宛て記録紛失 別の受刑者に渡す ／徳島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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