「警官になれば痴漢やめられる…」 女子高生触って起訴の巡査を懲戒免職 神奈川県警 - MSN産経ニュース
神奈川県警は１１日、女子高生の尻を触ったなどとして逮捕された、南署地域１課巡査、小林裕樹被告（２０）＝強制わいせつ罪で起訴＝を懲戒免職処分とし、監督責任として当時の同署署長（６０）を本部長注意とした。 県警によると、小林被告は今年１月、横浜市旭区の路上で女子高生（１７）のスカートをまくり上げ尻を触ったなどとして県警に逮捕され、罰金２０万円の略式命令を受けた。４月には東京都町田市の路上で女子中学生（１３）に刃物を示して胸を触ったとして警視庁に逮捕され、強制わいせつ罪で起訴された。 小林被告は「高校生のころから痴漢行為を繰り返し、警察官になれば痴漢をやめられると思ったが、欲望を抑えられなかった」と話している。平成２２年４月に採用され警察学校に入校したが、学校在籍時の同５月ごろから「９件の痴漢をした」とも説明している。
警部補が女性３２人の携帯番号盗む 千葉県警 - MSN産経ニュース
交通違反の処理などで知った女性３２人の氏名と電話番号を無断で自分の携帯電話に登録したとして、千葉県警は１０日、同県個人情報保護条例違反の疑いで、県警成田署地域課の警部補の男（３１）を書類送検した。男は妻子がいながら、連絡を取った１２人のうち１人に結婚を持ちかけるなどしていたという。 県警は同日、男を停職１カ月の懲戒処分とし、男は同日付で依願退職した。県警によると、男は「妻以外の女性と交際してみたかった」と話しているという。 送検容疑は昨年３月から今年１月までの間、自分や同僚が処理した交通違反などの資料から、県内の１０代後半から３０代前半の女性３２人の個人情報を交際目的で抜き出し、自分の携帯電話に登録したとしている。
「コンテンツ特区」申請 著作権法など適用緩和を 府と京都市 - MSN産経ニュース
マンガやゲーム、映画などの「コンテンツ産業」を京都に集中させて国際競争力を高めようと、府と京都市は「国際戦略総合特区」の指定を国に申請した。海外に通用するクリエーターの確保などを盛り込み、著作権法などの適用緩和を求める内容。来年からの５年間で約３兆円の経済効果を見込む。 ◇ 構想では、東映太秦映画村（京都市右京区）を中心とした「太秦メディアパーク」の整備▽京町家で若手漫画家を育てる「京都版トキワ荘事業」を絡めた人材育成拠点の構築▽精華町での撮影用オープンセットの常設－などを目指すとしている。 いずれも実現には規制緩和が不可欠。著作権法の適用を緩和すれば、著作権者が分からない場合でも、映像や音声などの作品をスムーズに利用・蓄積できる。外国人クリエーターや留学生のビザ（査証）を現行の法令よりも広く認めたり、オープンセットで火薬の使用や仮設建造物の基準を緩めた
受動喫煙防止、飲食店配慮し再検討 努力義務も削除 労安衛生法改正案、今国会成立へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
飲食店などが「実質的に全面禁煙を強いられる」などと反発していた労働安全衛生法改正案について、民主党がまとめた修正案が５日、明らかになった。全面禁煙などを義務づけた規定は削除し、客離れが懸念される飲食店などに配慮した新たな受動喫煙防止策を政府に検討するよう求める規定を付則に盛り込んだ。 労働安全衛生法は労働者の健康と安全を守るため昭和４７年に制定。禁煙行政を進める小宮山洋子厚労相が主導し、労働者の受動喫煙対策を盛り込んだ改正案が昨年末に国会提出された。しかし、与野党内から「現実的な案ではない」などとの不満が噴出。今回の修正案では事業者に受動喫煙防止に向けた「努力義務」も課さない内容となり、新たな対策を講じる必要はなくなる。すでに自民党など野党と大筋合意しており、改正案は修正の上、今国会で成立する見通しだ。
裁判官と検察官の人事交流 廃止、縮小の動き加速 「なれ合い」指摘に配慮＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
裁判官と検察官の相互の人事交流制度が見直されている。今年度から刑事部門での人事交流が廃止されたほか、民事部門でも縮小化が進んでいる。交流人事が裁判所と検察庁との「なれ合い」を生むとの批判を受けたものだが、人材育成や行政の円滑化という観点からは、過度な縮小は避けるべきだとの意見もある。 裁判官（判事、判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する制度は「判検交流」と呼ばれ、戦後まもなく始まったとされる。組織の活性化や、裁判官や検察官個人の視野を広げるという効果が期待されてきた。 しかし、千葉景子元法相が平成２２年に国会で「司法の独立を疑問視されないようにしなくてはいけない」と答弁し、判検交流の見直し議論が高まった。 真っ先に見直しが進められたのが、民事部門だ。とくに、民事裁判官が法務省に出向し、国が被告となった訴訟で国側の代理人を務める「訟務検事」のケース。訟務検事を務めた後、再び裁判所に戻
日弁連会長選 選挙→再投票→再選挙 「利権争い」内部からも批判 - MSN産経ニュース
選挙、再投票、再選挙－。３度目の対決でようやく決着がついた日本弁護士連合会（日弁連）次期会長選。元日弁連副会長の山岸憲司氏（６４）が現職の宇都宮健児氏（６５）を破ったが、異例の長期戦に「身内の利権争いに過ぎない」と内部ではあきらめに近い声が聞こえた。 １回目の選挙では４人が立候補し、山岸氏と宇都宮氏の決選投票に。再投票でも当選者が決まらず、公示からやり直した３回目も僅差となった。山岸氏が獲得した弁護士会数は１９会で「当選条件」の１８会をわずかに上回った。 背景には地方と都市部との対立がある。法曹人口の問題など課題の多くで主張が食い違い、地方の支持を受ける宇都宮氏、主流派閥の応援を受ける山岸氏の選挙戦の構図にそのまま表れた。ある日弁連関係者は「課題が山積している中で、会長も決まらない状態は異常だった」と振り返った。
東京大空襲訴訟で２審も請求棄却 東京高裁 - MSN産経ニュース
東京大空襲訴訟で、控訴棄却の判決を受け、記者会見で涙をぬぐう原告の草野和子さん（左）＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 昭和２０年の東京大空襲の被災者ら計約１１０人が、国が救済や補償を怠ったとして、計約１２億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は「援護を受けていない戦争被害者は多く、被害救済で不合理に差別されているとはいえない」として、請求を退けた１審東京地裁判決を支持、控訴を棄却した。 被災者側は、旧軍人・軍属には被害補償がなされており「法の下の平等に反する」と主張したが、鈴木裁判長は「死傷の危険性が高い職務を命じられた軍人・軍属を対象として補償を定めたことには、合理的な根拠がある」として退けた。
死因究明２法、今国会成立へ 犯罪死は見逃さない 遺族承諾なく解剖可能に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
解剖せずに死因を病死と見誤った大相撲時津風部屋の若手力士暴行死事件を契機に、議論が進められてきた死因究明制度は、民主、自民、公明の各党が議員立法で関連２法案を今国会に提出、成立の見込みだ。事件性の有無が判然としない遺体について、遺族の承諾なしに解剖できることなどが柱。成立すれば死因究明の在り方を明文化した初めての法律となる。犯罪死の見逃し４５件 愛知県犬山市の飛騨木曽川国定公園内にある「入鹿池（いるかいけ）」。平成２０年１月、池近くの駐車場に止められた車内で、富山県南砺市の山本満さん＝当時（６１）＝が遺体で見つかった。ワカサギ釣りでも知られる入鹿池。車内には練炭を燃やしたコンロがあり、愛知県警はワカサギ釣りで訪れ、寝込んで死亡した過失死として処理した。 しかし、愛知県警は今年４月５日、満さんを殺害した容疑で実兄の山本勉容疑者（６８）＝富山県射水市＝を逮捕した。満さんには３件の保険金がかけら
接見禁止中の容疑者の手紙受け取り拒否 京都地裁、弁護士の訴え棄却 - MSN産経ニュース
■「正当な公権力行使」 勾留中で接見禁止が付いていた容疑者から家族にあてた手紙を受け取ることを滋賀県警の警察署に拒否されたとして、弁護人の村岡美奈弁護士（京都弁護士会）が滋賀県と国に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１０日、「正当な公権力の行使だ」として訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 原告側は「容疑者と弁護人とのコミュニケーションを保障する接見交通権を違法に制限した」と主張。しかし松本清隆裁判長は判決理由で、手紙の内容から第三者が証拠隠滅をする可能性も想定できることなどを挙げ、「接見交通権に対する必要かつ合理的な制約に過ぎない」と判断した。 判決によると、村岡弁護士が組織犯罪処罰法違反容疑で滋賀県警に逮捕された男２人の弁護人を務めていた平成２２年２月、弁護活動に必要な資料として、２人がそれぞれ家族にあてた手紙を勾留先の近江八幡署と草津署で受け取ろうとしたところ、い
発売後３カ月で使い放題 中国が音楽ソフトで著作権法“改正”案 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国国家版権局が「販売から３カ月を経た録音作品は、著作権者の許可なく使用できる」との条文を盛り込んだ著作権法の改正案を検討していることが分かった。インターネットからの楽曲ダウンロードや複製なども発売からわずか３カ月で自由に行えると解釈される。 ６日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、この条文は、同局がパブリックコメント（意見公募）を求めている同法改正案の第４６条にある。改正案では「録音作品」となっており、映画やテレビ映像などは含まれないとみられる。 ただ、中国では違法ダウンロードのサイトが林立。そもそも音楽や映像の著作権など保護されていないのが実情だ。 音楽業界では、「抜本的な著作権保護の法改正からほど遠い」などと反発が上がる一方、「せめて３カ月でも著作権が保護されれば立派だ」などと現状を皮肉った声も出ているという。 著作権法は制定から２０年以上を経ており、今回が初の大
米兵が女児にわいせつ 軍法会議で禁錮６年判決 米軍厚木基地 - MSN産経ニュース
米海軍厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の４０代の下士官が、知人の日本人女性の娘＝当時（８）＝にわいせつな行為をしたとして、３月の軍法会議で禁錮６年などの判決を受けたことが７日、在日米海軍などへの取材で分かった。 米海軍などによると、下士官は基地内の住宅で女児にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警が昨年２月、強制わいせつ容疑で書類送検した。横浜地検は同３月、下士官を嫌疑不十分で不起訴処分にしたが、米軍が捜査を継続していた。 下士官は先月３１日の軍法会議の判決で、禁錮６年と降格、不名誉除隊を言い渡された。すでに所属部隊を外れているという。 在日米海軍司令部は「事件後、女児の母親から通報を受けたが、訴追するかどうかの選択は日本側にあった。日本の当局が起訴しないことになったので、米軍側で捜査した」としている。
被告画像の消去要請 接見弁護士に拘置支所 - MSN産経ニュース
福岡拘置所小倉拘置支所（北九州市小倉北区）で２月、被告と接見した弁護人の弁護士が携帯電話で被告の画像を撮影したが、拘置支所側の強い要請で消去していたことが６日、関係者への取材で分かった。 法務省によると、面会室への撮影機器の持ち込みは、第三者との意思疎通やプライバシー侵害などの恐れがあるとして、各施設の責任者が禁止している。 福岡県弁護士会は「被告の利益となる撮影は許されるべきだ。接見交通権の侵害だ」として、国家賠償を求める訴訟を起こすことも検討、見解は対立している。 弁護士会関係者によると、弁護士の男性は、福岡地裁小倉支部で公判中の被告から「刑務官にけがをさせられた」と連絡を受け、被告が収容されている小倉拘置支所で接見し、持ち込んだ携帯電話で顔を撮影した。撮影を見ていた刑務官に待合室への同行を求められ、３０分にわたり画像消去を求められたという。
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