[Part1] 問われる「法制局頼み」 あるべき役割分担は 山口進 特集本編01で見た菅直人の思想の理論的支柱は、政治学者の松下圭一だ。いま80歳。1960年代以来、公害をはじめとした都市問題への対応などをめぐり、全国各地で起きた自治体の先進的なルールづくりに大きな影響を与えた。菅は「『松下理論を現実の政治の場で実践する』ことが、私の基本スタンスだった」と著書『大臣』で述べ、今月11日の所信表明演説でも「原点は、松下先生に学んだ『市民自治の思想』であります」と言及した。 松下は、「官僚立法」から「市民立法」「国会立法」への転換を説く。つまり、どんな問題があるか、市民が発見し、ルールをつくっていく、法の淵源(えんげん)は市民だ、という考え方だ。官僚が自分たちしか知らない「秘儀」として法律をつくり、国会に同意させ、そのまま執行する、その要に内閣法制局がいる、というあり方を逆さまにすべきだ、とい
[Part1] 「内閣が責任を持った憲法解釈論を 国民のみなさま方、あるいは国会に提示する」 8日、菅政権の組閣発表の会見。官房長官に決まった仙谷由人は、よどみない口調でこう述べた。 「憲法解釈は、政治性を帯びざるを得ない。その時点、その時点で内閣 が責任を持った憲法解釈論を国民のみなさま方、あるいは国会に提示するのが最も妥当な道であるというふうに考えている」 法令解釈担当となった仙谷由人新官房長官=6月8日、川村直子撮影 鳩山内閣と同じく、内閣法制局長官に憲法解釈などの国会答弁をさせない方針を続ける、その理由の説明だった。前行政刷新相の枝野幸男が兼ねていた「法令解釈担当」を自分が引き継ぐとも表明した。 自民党政権下では、憲法や法律についての内閣の統一解釈は、内閣法制局が示すとされてきた。国会の主な委員会では、首相の真後ろに内閣法制局長官が着席。首相や大臣が答弁に行き詰まると、すっくと立っ
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